最判昭和38年10月15日

上告人（原告・控訴人）は、本件ｅ番のｆ畑と被上告人（被告）所有のａ番のｂ山林との境界の確認を求める本訴を提起した。被上告人は、上告人が有刺鉄線を張って占有する448坪の土地は自己の山林の一部であるとして、施設物収去・土地明渡しと、賃料相当額月2500円の損害金を求める反訴を提起した。

第一審は一定の線を境界と定め、上告人がこれに控訴した。被上告人は控訴も附帯控訴もしていない。

原審は、証拠により第一審とは異なる線（公図上の境界の直線を水路まで延長した線）を境界と認定した。しかし、その認定は第一審判決より被上告人に有利であり、被上告人が不服を申し立てていない以上第一審判決を変更しないとして、上告人の控訴を棄却した。上告人が上告した。

結論：原判決中、境界確認請求に関する部分を破棄・差戻し。反訴（施設物収去土地明渡し）に関する上告は棄却。

規範（答案用）

• 境界確定訴訟では、裁判所は当事者の主張に拘束されず、自ら正当と認めるところに従って境界線を定める。
• 客観的な境界を知りうる場合はそれにより、知りえない場合は常識に訴えて最も妥当な線を境界と定める。
• 定めた境界が当事者の主張より実際上有利か不利かは問わない。当事者の主張しない境界線を確定しても、旧民訴186条（現246条）に違反しない。
• したがって控訴審は、第一審の境界線を正当でないと認めたときは、第一審判決を変更して自ら正当とする線を境界と定めるべきである。その結果が控訴人に実際上不利で、附帯控訴をしない被控訴人に有利であっても、不利益変更禁止の原則は適用されない。