伊方原発訴訟

伊方発電所の原子炉設置許可処分に対し、周辺住民である上告人らが取消訴訟を提起した。許可は、規制法（昭和52年改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）23条1項に基づき内閣総理大臣がしたもので、その後の法改正で被上告人がしたものとみなされた。規制法24条2項は、許可に当たり原子力委員会の意見を聴き、これを尊重すべきことを定めている。原子力委員会には原子炉安全専門審査会が置かれ、安全性の調査審議に当たる。
上告人らの主張は次のとおりである。

• 周辺住民の手続参加、申請書等の公開、安全基準の明確化・定量化を定めない基本法・規制法と、告知・聴聞を欠く本件処分は、憲法31条に違反する。
• 法律に基づかない安全基準による審査は、憲法41条・73条1号等に違反する。
• 固体廃棄物の最終処分、使用済燃料の再処理・輸送、温排水の影響なども安全審査の対象とすべきである。
• 調査審議手続の違法、スリーマイルアイランド事故の影響、安全審査の不合理がある。

原審（高松高等裁判所）は本件処分を適法と判断し、上告人らが上告した。

上告棄却。

• 審理・判断の方法：安全性に関する判断の適否が争われる取消訴訟では、原子力委員会もしくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議・判断を基にした被告行政庁の判断に、不合理な点があるか否かという観点から審理する。次の場合には、被告行政庁の判断に不合理な点があるものとして、処分は違法となる。
• 現在の科学技術水準に照らし、具体的審査基準に不合理な点がある場合
• 当該施設が基準に適合するとした調査審議・判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、行政庁の判断がこれに依拠した場合
• 主張・立証：判断に不合理な点があることの主張・立証責任は、本来、原告が負う。しかし、被告行政庁がまず、依拠した具体的審査基準や調査審議・判断の過程等、判断に不合理な点のないことを相当の根拠・資料に基づき主張・立証する必要がある。これを尽くさない場合には、判断に不合理な点があることが事実上推認される。
• 審査対象：設置許可段階の安全審査は、基本設計の安全性にかかわる事項のみを対象とする。
• 憲法31条：行政手続には常に告知・弁解・防御の機会が必要なわけではない。周辺住民の参加や申請書等の公開の定めがないことのみで、同条の法意に反するとはいえない。