最判昭和25年7月11日

約束手形金請求事件である。被上告人（控訴審の被控訴人）は、三万円の小切手に関する事実について、いったん相手方の主張と一致する陳述（自白）をしていた。その後、従前の主張を撤回し、これと相容れない事実を主張した。

原審（名古屋高裁）は、被上告人の供述その他の資料から、自白した事実は真実に合致しないと認めた。そのうえで、主張の撤回は錯誤に出たものであると認定し、自白の取消しを認めた。

上告人は次のように主張して上告した。

• 相手方が自白を援用している以上、自白が錯誤に出たことと、その取消しの主張という二つの事実があって初めて、裁判所は取消しの適否を判断すべきである。
• 原審の錯誤の認定は違法である。

上告棄却。

• 取消しの主張について：当事者が自白した事実について従前の主張を撤回し、これと相容れない事実を主張したときは、自白の取消しを主張したものと解される。
• 錯誤の認定について：自白した事実が真実に合致しないことの証明があれば、その自白は錯誤に出たものと認めることができる。

答案用の規範は次のとおりである。

• 裁判上の自白は、原則として撤回できない。
• ただし、①自白した事実が真実に反し、かつ②錯誤に基づく場合には、撤回が許される。
• ①反真実の証明があれば、②錯誤は（事実上）推定され、錯誤によるものと認めてよい。