最判昭和45年7月24日

Xは自己所有の不動産21筆について、一時的にEに移していた登記名義を回復する際、二男Dの名義を使ってE→Dの所有権移転登記をした。また、Fから買い受けた2筆についても、D名義でF→Dの移転登記をした。いずれもXからDへ所有権を移す合意はなく、Dは登記簿上の仮装名義人にすぎなかった。その後Dは、A2（代理人G）にこれらの不動産を売却し、移転登記をした。Gは、不動産がDの所有でないことを知っていた。
A2はさらに、11筆をA1に、12筆をA3に売却し、それぞれ移転登記をした。XはA1・A3を債務者として、処分禁止・立木伐採搬出禁止の仮処分を執行した。その後、A2との売買は合意解除され、A1・A3の登記は抹消された。
Xは所有権確認等を求めて本訴を提起した。これに対しA1は、合意解除前の仮処分執行が自己の所有権を侵害する不法行為であるとして、損害賠償を求める反訴を提起した。原審は、A2側の悪意を認定しただけで、Xの本訴を認容し、A1の反訴を棄却した。

結論：本訴に関する上告は棄却した。A1の反訴に関する部分は破棄し、差し戻した。

• 類推適用の規範：不動産の所有者が、他人に所有権を帰属させる意思がないのに、自己の意思に基づいてその他人名義の登記を経由したときは、民法94条2項の類推適用により、所有者は所有権が移転していないことを善意の第三者に対抗できない。これは名義人の承諾がない場合でも、不実の登記の存在が真実の所有者の意思に基づく以上同じである。
• 悪意の対象：「悪意」とは、不動産が登記名義人の所有に属しないことを知っていたことをいう。
• 第三者の規範：94条2項の「第三者」とは、虚偽表示の当事者またはその一般承継人以外の者であって、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいう。仮装の相手方と直接取引した者だけでなく、その者からの転得者も第三者に当たる。類推適用の場合も同じである。
• 中間者が悪意の場合：転得者は、前々主が不実の登記名義人であることを知らなかった限り保護される。中間者（A2）が悪意であっても、この判断は左右されない。