最判昭和44年12月18日

夫婦の一方であるDは、他方である被上告人の特有財産に属する土地・建物を、被上告人の代理人として上告人に売却した。この売買契約は、上告人が主宰するE商会がDの主宰するF商店に対して持っていた債権を回収するために結ばれたものである。契約当時、被上告人はDに対し、この売買の代理権もその他の何らかの代理権も与えていなかった。

被上告人は上告人に対し、所有権移転登記の抹消登記手続を求めた。上告人は表見代理の成立を主張したが、原審はこれを排斥した。上告人は、民法761条・110条の解釈の誤りなどを理由に上告した。

上告棄却（表見代理の主張は排斥）。

• 761条の性質：761条は明文上は連帯責任を定めるだけだが、その前提として、夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為について他方を代理する権限を持つことも定めている。
• 日常家事の範囲：個々の夫婦の社会的地位・職業・資産・収入等や、地域社会の慣習によって異なる。ただし判断にあたっては、夫婦の内部的事情や行為の個別的目的だけを重視せず、客観的に法律行為の種類・性質等も十分に考慮する。
• 越権行為と110条：日常家事代理権を基礎として110条の表見代理を広く一般的に認めることは相当でない。他に何らかの代理権の授与がない限り、相手方が「当該行為が当該夫婦の日常家事の範囲内に属する」と信ずるにつき正当の理由があるときに限り、110条の趣旨を類推適用して第三者を保護する。
• あてはめ：本件は、特有財産である不動産を、債権回収目的で売却したものである。日常家事に当たらないことはもちろん、日常家事の範囲内と信ずる正当の理由もない。