福間町公害防止協定事件

産業廃棄物処分業者Yは、福岡県知事から廃棄物処理法上の産業廃棄物処分業の許可を受けている。Yは福間町内に最終処分場（本件処分場）を設置しており、その設置についても知事の許可を受けたものとみなされていた。Yは平成7年に福間町と公害防止協定（旧協定）を結んだ。旧協定は、本件処分場の使用期限を平成15年12月31日まで（それ以前に埋立容量に達すればその日まで）と定め、Yはこの期限を超えて産業廃棄物の処分をしてはならないとしていた（期限条項）。その後Yは知事から施設拡張の変更許可を受けた。これに合わせて平成10年に協定を結び直したが（本件協定）、期限条項は旧協定と同じ内容であった。

期限経過後もYは処分場の使用を続けた。そこで、合併により町の地位を承継したXが、協定上の義務の履行として処分場使用の差止めを求めた。Yは、期限条項は公序良俗に反し、強行法規である廃棄物処理法にも違反すると争った。原審は、期限条項は知事の専権である許可に期限を付すに等しく、同法の趣旨に沿わないとした。さらに、県条例15条が予定する協定の性格・目的からも逸脱するとして法的拘束力を否定し、請求を棄却した。

結論：原判決破棄・差戻し（全員一致）。

規範：廃棄物処理法上の処分業許可・処理施設設置許可は、処分業者に対し、許可が効力を有する限り事業や施設の使用を継続すべき義務を課すものではない。事業・施設の廃止は知事への届出で足りる。したがって、次のように整理できる。

• 処分業者が公害防止協定において事業や処理施設を将来廃止する旨を約束することは、処分業者自身の自由な判断で行えることである。
• その結果、許可の有効期間内に事業・施設が廃止されることがあっても、同法に抵触しない。

あてはめ：期限条項は廃棄物処理法の趣旨に反しない。また、知事の許可の本質的部分にかかわるものでもないから、条例15条が予定する協定の性格・目的から逸脱するものでもない。よって、原審の示した理由で期限条項の法的拘束力を否定することはできない。

期限条項が公序良俗に違反するか否か等は、原審で更に審理させる。