最決平成17年3月11日

被告人は警視庁の警部補で、調布警察署地域課に勤務し、犯罪の捜査等の職務に従事していた。勤務先は同署管内の交番であった。

ある者が、公正証書原本不実記載等の事件について、多摩中央警察署長に告発状を提出していた。この事件は同署刑事課が担当して捜査中であり、被告人はその捜査に関与していなかった。

被告人は、この告発人から現金の供与を受けた。その現金が、告発状の検討、助言、捜査情報の提供、捜査関係者への働き掛けなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたいという趣旨で供与されるものであることを、被告人は知っていた。

第1審・原審（東京高裁）は刑法197条1項前段の収賄罪の成立を認めた。弁護人の上告に対し、最高裁は上告趣意を単なる法令違反・事実誤認の主張として退けたうえで、職権で判断を示した。

結論：被告人には刑法197条1項前段の収賄罪が成立する（上告棄却）。

理由の骨格

• 警察法64条等の関係法令によれば、警視庁警察官の犯罪捜査に関する職務権限は、同庁の管轄区域である東京都の全域に及ぶ。
• そうである以上、被告人が調布警察署管内の交番に勤務していたこと、多摩中央警察署刑事課の担当する事件の捜査に関与していなかったことは、職務関連性を否定しない。
• したがって、上記の趣旨を知って現金を受け取った行為は、「その職務に関し」賄賂を収受したものにあたる。

答案用の規範：賄賂罪の「職務」は、当該公務員の一般的職務権限に属する事項であれば足りる。現に具体的にその事務を担当しているか否かを問わない。その範囲は、法令上の職務権限の及ぶ範囲によって画される。