墓地埋葬法通達事件

厚生省公衆衛生局環境衛生部長は、都道府県・指定都市の衛生主管部局長にあてて通達を発した。内容は、墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）13条について、昭和24年8月22日付東京都衛生局長あて回答の見解を改め、今後は内閣法制局第一部長の昭和35年2月15日付回答の趣旨に沿って解釈・運用するというものである。その趣旨は、宗教団体の経営する墓地の管理者は、埋葬等を請求する者が他の宗教団体の信者であることのみを理由に請求を拒めない、というものであった。あわせて、諸機関がこの点に留意して事務処理をするよう求めていた。
墓地の経営者である上告人は、通達中のこの部分の取消しを求めて出訴した。上告人の主張は次のとおりである。

• 本件通達は、従来慣習法上認められていた異宗派を理由とする埋葬拒否権を変更し、新たに埋葬請求の受忍義務を課した。
• 拒否すれば同法21条により刑罰を科されるおそれがある。
• 通達後、現に損害・不利益を受けている。

原審は訴えを許されないものとした。上告人が上告した。

上告棄却（訴え却下の原判決を維持）。

• 通達の性質：通達は原則として法規の性質をもたない。上級行政機関が下級行政機関・職員に職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発する行政組織内部の命令にすぎない。
• 拘束力の範囲：通達に拘束されるのは下級機関・職員であり、一般国民は直接拘束されない。通達の内容が法令の解釈・取扱いに関するもので、国民の権利義務に重大なかかわりをもつ場合でも同じである。
• 処分の効力：通達の趣旨に反する処分がされても、そのことを理由に処分の効力は左右されない。
• 裁判所との関係：裁判所は通達に拘束されず、独自に法令を解釈し、通達の取扱いの違法を判定できる。
• 規範：取消訴訟の対象となるのは、国民の権利義務・法律上の地位に直接具体的に法律上の影響を及ぼす行政処分等でなければならない。
• 本件へのあてはめ：本件通達は従来の解釈・取扱いを変更するものであるが、知事以下の行政機関を拘束するにとどまる。墓地経営権・管理権を直接侵害したり、新たに受忍義務を課したりするものではない。よって取消しを求める訴えは許されない。