最判昭和40年4月30日

昭和34年10月8日頃、債務者B（原告・被上告人）と債権者A（被告・上告人）との間で、Bが所有する土地を代物弁済として提供し、65万円の債務の元利金と約束手形金債務を消滅させる契約が成立した。Bは、Aに対して債務不存在確認等を求めて訴えを提起した。

第一審判決は、この代物弁済契約によって本件債務は消滅したと判示した。原判決（仙台高裁）は第一審判決を引用し、Aの控訴を棄却した。つまり原審は、代物弁済契約が成立したという事実の認定だけから、ただちに債務の消滅を認めたことになる。Aはこれを不服として上告した。

原判決のうちAの控訴を棄却した部分を破棄し、仙台高裁に差し戻した（全員一致）。

規範：債務者が、負担していた給付に代えて不動産所有権を譲渡し代物弁済をする場合、債務消滅の効力は、原則として所有権移転の意思表示をするだけでは生じない。所有権移転登記手続の完了によって生じる。

したがって、代物弁済契約が成立したという事実だけから直ちに債務消滅を認めた原判決は違法である。登記手続が完了したかどうかについて、さらに審理判断する必要があるとされた。