最大判昭和53年12月20日

Dが昭和28年12月15日に死亡し、その不動産を次の者が共同相続した。

• 妻E：3分の1
• 戦死した長男Fの子A1：6分の1
• 死亡した二男Gの子HとB：各12分の1
• 三男A2・四男A3：各6分の1

ところが、A1・A2・A3は、それぞれ別々の不動産について、相続を原因とする各自の単独名義の所有権移転登記を経由した。この単独所有化と単独登記についてBの同意を得たことは立証されていない。

Bが登記手続を求めたのに対し、A1らは次のように主張した。

• 共同相続人間の請求も、相続回復請求権の行使にほかならない。
• Bが登記の事実を知った時から5年が経過したので、民法884条の消滅時効により請求権は消滅した。

原審は、共同相続人間の共有関係回復の請求は相続回復請求ではなく、共有権に基づく通常の妨害排除請求であるとしてA1らの主張を退けた。そのうえで、現に名義を有する各上告人の持分を12分の11、Bの持分を12分の1とする更正登記を求める限度でBの請求を認容した。A1らが上告した。

上告棄却（結論において原審是認）。

規範1（共同相続人間への適用）

• 共同相続人の一人または数人が、相続財産のうち自己の本来の相続持分を超える部分について、他の共同相続人の相続権を否定し、その部分も自己の持分であると主張して占有管理し、真正共同相続人の相続権を侵害している場合には、民法884条の適用を否定すべき理由はない。

規範2（援用者の限定）

• 次のいずれかに当たる者は、相続回復請求制度の対象外である。
• その部分が他の共同相続人の持分に属することを知りながら自己の持分と称する者
• その部分につき自己に相続による持分があると信ぜられるべき合理的な事由（例：戸籍上はその者が唯一の相続人であり、かつ他人の戸籍に記載された共同相続人のいることが分明でないこと）がないのに、自己の持分と称する者
• これらの者は、他の共同相続人からの侵害排除請求に対し、884条の消滅時効を援用して拒むことはできない。

あてはめ

• A1らは、Bが共同相続人であることを知りながら単独名義の登記をした。
• 合理的事由の主張立証もない。
• したがって、Bの請求は884条の消滅時効にかからない。