最判平成9年3月28日

昭和61年の大阪府泉佐野市議会議員選挙で、中核派に近い立場の候補者Aが1158票で当選した。選挙に先立ち、中核派構成員とみられる55名が、居住の実態がないのに同市へ転入届を出していた。大阪府警は詐偽登録罪(公職選挙法236条)の嫌疑を抱き、詐偽投票(同法237条2項)に及ぶおそれも大きいと考えた。警察官らは、まず被疑者32名の投票所入場券等を差し押さえた。次いで、捜索差押許可状に基づき、A名記載の投票済み投票用紙1158枚全部を押収した。押収した用紙のうち226枚から対照可能な指紋を検出し、警察が保管していた被疑者26名の指紋と照合したところ、5名が一致した。これに対し、本件選挙で投票した選挙人ら(A自身を含む)が、投票の秘密に係る法的利益を侵害されたとして国家賠償を求めた。上告人らは被疑者とされておらず、その指紋が照合に使われた事実もない。

上告棄却(請求棄却を是認)。

• 本件差押え等の捜査によって、上告人らの投票内容が外部に知られたという事実はうかがえない。
• 捜査は詐偽投票罪の被疑者らが投票した事実を裏付けるためのもので、上告人らの投票内容を探索する目的ではなかった。
• 照合に使われた指紋に上告人らの指紋は含まれておらず、上告人らの投票内容が外部に知られるおそれもなかった。
• したがって、捜査が上告人らの投票の秘密を侵害したとも、侵害する現実的、具体的な危険を生じさせたともいえず、投票の秘密に係る法的利益の侵害はない。
• そのため、その余の点(差押えの違憲・違法性)を判断するまでもなく、損害賠償請求は理由がない。

規範としては「投票の秘密の現実の侵害又はその現実的・具体的危険がなければ、選挙人個人の法的利益の侵害はない」という形で整理できる。