最判昭和32年6月21日

被告人らは放火・詐欺・横領で起訴された。第一審は、被告人らが「現にＡ等の住居に使用する住宅及びこれに接続する工場」を焼燬させたと認定し、刑法108条を適用した。原審(名古屋高裁金沢支部)もこれを維持し、被告人らの放火は犯人以外の者が現に住居に使用する家屋を焼燬したものであって108条に該当することは明らかだとした。

弁護人は上告し、次のように主張した。

• 108条の「人」は犯人以外の者を指すとする大審院判例がある。
• 居住者Ａは不作為による放火の共犯である。
• したがって本件家屋は108条の客体にあたらない。

あわせて、捜査段階の供述調書には任意性がないとして憲法38条違反も主張した。

上告棄却である。

規範：刑法108条にいう「人」とは、犯人以外の者を指す。最高裁は、弁護人が引用した大審院判例のとおりであるとしてこれを確認した。

あてはめ：最高裁は次の2点を示した。

• 第一審判決の「Ａ等」の「等」は、Ｂ、Ｃ、Ｄを指すことが記録上明らかである。
• Ａを不作為の放火犯とする主張は認められない。

そのため、本件家屋は犯人以外の者が現に住居に使用する建造物であり、108条の適用は正当である。上告趣意は事実誤認の主張にすぎず、上告理由にあたらないとされた。

答案用の規範：「108条の『人』とは犯人以外の者をいい、放火時に犯人以外の者が住居として使用し又は現在する建造物であれば現住建造物にあたる」。