たぬきの森事件

東京都建築安全条例（本件条例）4条1項は、建築基準法43条2項に基づいて同条1項の接道要件を加重した規定である。延べ面積1000㎡を超える建築物の敷地は、延べ面積に応じた長さ（最低6m）以上、道路に接しなければならない。ただし同条3項は、知事が安全上支障がないと認める場合（安全認定）には1項を適用しないと定める。特別区では、この安全認定の事務を区長が行う。

本件建築物は延べ面積約2820㎡で、敷地は8m以上道路に接する必要があった。建築主側は、平成16年12月22日に新宿区長から安全認定（本件安全認定）を受け、平成18年7月31日に新宿区建築主事から建築確認（本件建築確認）を受けた。

敷地周辺に建物を所有し、または居住する住民らが、新宿区を被告として本件建築確認の取消しを求めた。住民らは、本件安全認定が違法だから本件建築確認も違法だと主張した。原審は、本件安全認定は裁量権の逸脱・濫用で違法であり、敷地は4条1項の接道義務に違反するとして、建築確認を取り消した。新宿区は上告受理を申し立てた。その理由は、先行処分の違法は、それが取り消されていない限り後続処分に承継されないのが原則だ、というものである。

結論：安全認定がされた上で建築確認がされている場合、安全認定が取り消されていなくても、建築確認の取消訴訟で「安全認定が違法なので本件条例4条1項の接道義務に違反している」と主張することは許される。上告は棄却された（原審の判断を是認）。

判断の枠組み（答案で使う形）：判決は一般論としての基準を立てていない。本件条例の仕組みに即して次の事情を考慮し、「以上の事情を考慮すると」として結論を導いた。これらは一般に、実体法的観点と手続法的観点の二つに整理される。

• 実体法的観点：両処分が同一の目的を達成するために行われるものか。先行処分が後行処分と結合して初めて効果を発揮するものか。
• 手続法的観点：先行処分の適否を争うための手続的保障が、これを争おうとする者に十分に与えられているか。先行処分の段階では争訟を提起しないという判断が不合理といえないか。

職権判断：原判決言渡し前に死亡した住民（X1）に関する部分は、承継の余地がなく当然に終了する。そのため原判決を破棄し、訴訟の終了を宣言した。