最判昭和31年5月10日

被上告人らは、ある不動産を共同相続したと主張していた。この不動産には、Dが実弟である上告人の名義を仮装して所有権移転登記をしていた。共同相続人の一人が単独で、上告人を相手に、この所有権移転登記の全部の抹消登記手続を請求した。

第一審は共同相続の事実を認めなかった。これに対し原審（東京高裁）は、共同相続の主張を認め、仮装登記であるとも認定した。そのうえで、共同相続人の一人が単独で登記全部の抹消を求めることができるとして、請求を認めた。

上告人は次の点を争って上告した。

• 共有者の一人による単独請求は許されない。
• 審理不尽がある。
• 民法708条（不法原因給付）の解釈を誤っている。

上告棄却。

規範：不動産の共有者の一人が、その持分に基づき、登記簿上の所有名義人に対して登記の抹消を求めることは、妨害排除の請求にほかならず、いわゆる保存行為（民法252条、現252条5項）に属する。

したがって、共有者（共同相続人）の一人は、単独で、当該不動産についての所有権移転登記の全部の抹消を請求できる。

答案ではこう書ける：「共有者の一人は、持分権に基づく妨害排除請求として、また保存行為として、単独で無権利者名義の登記全部の抹消を請求できる（最判昭和31年5月10日）」。

なお、上告人の不法原因給付（民法708条）の主張は、原審で主張されていなかったとして排斥された。