最決昭和38年11月8日

被告人は賍物運搬罪（現行法の盗品等運搬罪、刑法256条2項）で起訴され、有罪とされた。本件では、賍物に関する犯人相互の間にある刑法257条1項所定の配偶者の関係が、刑の免除事由となるかが問題となった。原審（福岡高裁）は、賍物に関する犯人相互の間に配偶者の関係があっても刑を免除すべきではないと判示した。

弁護人は上告し、違憲（憲法14条、38条）、法令違反、事実誤認などを主張した。最高裁は、いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。そのうえで「なお」書きで、刑法257条1項の法意について職権で判断を示した。

結論：上告棄却。賍物に関する犯人相互の間に配偶者関係があっても、刑は免除されない。原判決の判断は正当である。

規範：刑法257条1項は、本犯と盗品等に関する罪の犯人との間に同項所定の関係（配偶者、直系血族、同居の親族、これらの者の配偶者）がある場合に、盗品等に関する罪の犯人の刑を免除する規定である。したがって、盗品等に関する罪の犯人相互の間にその関係があっても、刑を免除する事由にはならない。

答案では、「257条1項の親族関係は、本犯者と盗品等関与者との間に存することを要する（最決昭和38年11月8日）」と書けばよい。