最判平成10年6月11日

Dは公正証書遺言で全財産を養子Yに遺贈して死亡した。相続人は実子Xらと、死亡の年に養子縁組したYである。Xらは平成6年2月9日に遺言書の写しを受け取り、減殺すべき遺贈があったことを知った。

• 平成6年9月14日：X側の弁護士が「貴殿のご意向に沿って分割協議をすることにいたしました」と書いた普通郵便を送り、Yは受領した。Yはその後、別の弁護士に相談し、遺留分減殺について説明を受けた。
• 同年10月28日：X側が遺留分減殺の意思表示を記載した内容証明郵便を発送した。Yは不在配達通知書で弁護士からの書留と知り、遺産分割に関するものと推測していたが、多忙を理由に受け取りに行かなかった。郵便は留置期間の経過で返送された。
• 平成7年3月：X側が遺留分を認めるかを照会する普通郵便を送った。この時点では、1年の消滅時効期間（当時の民法1042条前段）が既に経過していた。

Xらは一貫して遺贈の効力を争っていない。原審は、普通郵便は減殺の意思表示を含まず、内容証明郵便も到達していないとして、Xらの請求を退けた。

原判決を破棄し、差し戻した。

• 争点1：遺産分割と遺留分減殺は要件・効果が異なる。そのため、遺産分割協議の申入れに当然に減殺の意思表示が含まれるわけではない。しかし、次の場合には、特段の事情のない限り、その申入れに遺留分減殺の意思表示が含まれる。
• 被相続人の全財産が相続人の一部に遺贈されたこと
• 減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争わずに遺産分割協議を申し入れたこと
• 争点2：「到達」とは、書面が相手方に直接受領・了知されることまでは要しない。相手方の了知可能な状態に置かれれば足りる。本件では次の事情がある。
• 受取人は、不在配達通知書の記載その他の事情から、内容が減殺の意思表示（少なくともそれを含む分割協議の申入れ）であると十分に推知できた。
• 受領の意思があれば、受取方法を指定して、さしたる労力・困難なく受領できた。

この事情の下では、意思表示は社会通念上了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間満了時に到達したと認められる。