共産党袴田事件

被上告人は政党である。被上告人と上告人の間では、上告人が党幹部の地位にあることを前提に、その任務の遂行を保障する目的で、党施設である本件建物を上告人に使用収益させる契約が結ばれていた。その後、被上告人は上告人を除名した。被上告人は、除名を理由に、本件建物の明渡しと賃料相当損害金の支払を求めて提訴した。

原審は、被上告人が党規約という自律的規範を持ち、本件除名処分がその規約に則って行われたと認定し、請求を認めた。上告人は、除名処分の違法やそれを前提とする違憲を主張して上告した。最高裁は上告を棄却した。

上告棄却。判断の枠組みは次の3点である。

• 審判権の有無：政党が党員にした処分が、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない。
• 審理の基準：処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合でも、処分の当否は次の基準で決する。政党が自律的に定めた規範が公序良俗に反するなどの特段の事情がない限りその規範に照らし、規範がないときは条理に基づき、適正な手続に則ってされたか否かで判断する。
• 審理の範囲：審理もこの点に限られる。

本件では、建物明渡請求自体は司法審査の対象となる。ただし、請求原因である除名処分の当否は、適正手続を履践したか否かの観点から審理される。被上告人は党規約を有し、除名は規約に則って行われた。規約が公序良俗に反するなどの特段の事情の主張立証もないから、手続に違法はなく、除名は有効である。