最判昭和57年3月26日

夫婦が協議離婚の届出をした。しかし、その後も事実上の婚姻関係（夫婦としての共同生活）を続けていた。届出は、単に生活扶助を受けるための方便としてされたものであった。

その後、この協議離婚の無効確認を求める訴え（離婚無効確認訴訟）が提起された。

• 原審（札幌高等裁判所）は、本件離婚の届出は法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてされたものだと認定した。そのうえで、本件離婚を無効とすることはできないと判断した。
• これに対し上告がされた。最高裁第二小法廷は、原審の判断を正当として是認し、上告を棄却した。

結論：方便としてされた協議離婚も無効とはいえない（上告棄却）。

規範：夫婦が事実上の婚姻関係を続けつつ、単に生活扶助を受けるための方便として協議離婚の届出をした場合でも、その届出が真に法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてされたものであれば、協議離婚は無効とはいえない。

• 答案では「離婚意思は、法律上の婚姻関係を解消する意思で足りる。届出の動機が方便であっても、また事実上の共同生活が続いていても、この意思の合致があれば協議離婚は有効である」と書ける。
• 判示事項上は「事例」判断（原審の判断を是認したもの）である点に注意する。