最判昭和39年10月15日

社団法人D連盟は、外地引揚者の生活の維持安定と更生を目的とする団体である。その支部名義で、杉並区内に住む引揚者によって「杉並支部」が結成された。

• 杉並支部はマーケットの設置・運営を主な事業とし、店舗所有者は本部と関係なく支部の構成員となった。構成員が入れ替わると支部が承認し、支部は同一性を保ったまま存続した。
• 規約は本部の定款と同じ内容で、意思決定は総会の決議により、代表者として総会が過半数で選ぶ支部長を置いていた。
• 地主Eと支部代表者との間で本件土地の賃貸借契約が結ばれた。その後、被上告人会社が設立され、支部から賃借権を譲り受け、Eの相続人Fが賃貸人代表として譲渡を承諾した。
• 上告人A1・A2は支部を脱退して構成員資格を失っていたが、上告人らは本件土地を占有していた。

被上告人会社は、所有者Fらに代位して建物収去・土地明渡等を求めた。原審が請求を認容したため、上告人らは「独自の定款を持たない支部を社団と認めたのは違法だ」などと主張して上告した。

上告棄却。

• 成立要件の規範：権利能力のない社団といえるためには、次の4つを満たす必要がある。
• ①団体としての組織を備えていること
• ②多数決の原則が行われていること
• ③構成員が変わっても団体そのものが存続すること
• ④その組織によって、代表の方法・総会の運営・財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
• 資産の帰属：権利能力のない社団の資産は、構成員に総有的に帰属する。社団は、代表者によって、社団の名で、構成員全体のために権利を取得し義務を負担する。
• あてはめ：杉並支部は、規約が本部の定款と同じ内容であっても、独自の組織を持ち、多数決原則が行われ、構成員が変わっても存続し、本部とは別の独立した存在であった。したがって権利能力のない社団の実体を備えている。支部代表者が結んだ賃貸借契約により、構成員全体が支部の名の下に賃借権を取得した。
• 代位行使：借地人は、地主に代位して、不法占有者に対し借地の明渡しを請求できる。