硫黄鉱石事件

X（被上告会社・鉱業会社）は、昭和32年4月16日、Y（上告人）と硫黄鉱石売買契約を結んだ。対象はXが本件鉱区から採掘する硫黄鉱石の全量で、期間は同年12月末日までとされた。期間はその後、昭和33年12月末日まで更新された。代金には前渡金400万円が支払われていた。

Xは採掘を始め、昭和32年中に約170トンを引き渡した。昭和33年6月には113.91トンを出荷し、その旨をYに通知した。ところがYは、市況の悪化を理由に出荷中止を要請した。Xは翻意を求めて折衝したが成功せず、同年9月11日頃には採掘中止を余儀なくされた。採掘済みの約1612トンは集積して出荷準備をしたにとどまった。

Yは113.91トンだけは引き取ったが、その後は引取りを拒絶したまま、10月29日に前渡金返還を求める通知を発した。契約関係は同年12月末日の期間満了で終了した。

Xは、引取義務の履行不能による損害賠償を請求した。原審はこれを認め、Yが上告した。

上告棄却（主文で原判決の金額の誤記を更正）。

規範：売主が契約期間を通じて採掘する鉱石の全量を売買の対象とし、売主が買主に継続的に供給すべきものと定められた契約では、信義則に照らし、売主は採掘した鉱石全部を順次出荷し、買主はこれを引き取り、代金を支払うべき法律関係が存在する。

結論：

• 買主Yには、Xが採掘・提供した鉱石を引き取る義務があり、引取拒絶は債務不履行の効果を生ずる。
• 引取義務は契約関係の存続を前提とする。Yが引取りを拒絶したまま契約関係を終了させた以上、引取義務はYの責めに帰すべき事由により履行不能になった。
• 損害額は約定価格（純硫黄10kgにつき90円）で算定してよい。