安藤・斎藤事件

捜査機関による接見等の制限をめぐる損害賠償請求事件の上告審である。原審（仙台高裁）は、刑訴法39条3項本文が憲法34条前段、37条3項、38条1項に違反しないと判断した。

上告理由第二点の主張は次のとおりである。

• 身体拘束中の被疑者と弁護人等との接見等を捜査機関が一方的に制限できるとする同項本文は、憲法34条前段に違反する。
• 憲法37条3項は被疑者にも適用されるから、同条項にも違反する。
• 憲法38条1項は接見交通権も保障しているから、同条項にも違反する。
• 逮捕・勾留中の被疑者に取調べ受忍義務はない。被疑者が望めばいつでも取調べを中断しなければならないので、取調べは接見制限の理由にならない。

大法廷は、この上告理由第二点（憲法問題）について判断した。

刑訴法39条3項本文は、憲法34条前段、37条3項、38条1項に違反しない。

接見交通権の位置づけ

• 憲法34条前段は、弁護人を選任したうえで弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障している。
• 刑訴法39条1項の接見交通権は、この憲法の保障に由来する。
• もっとも、接見交通権は捜査権に絶対的に優先するものではない。弁護人依頼権の趣旨が実質的に損なわれない限り、法律で調整規定を設けることは許される。

接見指定の規範（答案用）

• 捜査機関は、弁護人等から接見等の申出があったときは、原則としていつでも接見等の機会を与えなければならない。
• 「捜査のため必要があるとき」とは、接見等を認めると取調べの中断等により捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られる。
• 次の場合は、原則としてこれに当たる。
• 現に被疑者を取調べ中である場合
• 実況見分・検証等に立ち会わせている場合
• 間近い時に取調べ等の確実な予定があり、申出どおりの接見を認めると予定どおり開始できなくなるおそれがある場合
• 要件を満たして指定する場合でも、捜査機関は弁護人等と協議して、できる限り速やかな接見等の日時等を指定し、被疑者が防御の準備をできる措置を採らなければならない。