最大判昭和36年7月19日

X（被上告人）は、昭和25年9月30日、Dとの間で本件家屋の売買契約を結び、Dに対して家屋の引渡請求権を取得した。ところがDは、他に見るべき資産がないのに、昭和27年6月頃、本件家屋に債権額8万円の抵当権を有するEに対し、その債権の代物弁済として10万円以上の価格がある本件家屋を提供し、無資力となった。抵当権の登記はすでに抹消され、家屋については上告人が登記を備えている。Xは、転得者である上告人のみを被告として、代物弁済契約の詐害行為取消しを求めた。

原審は、債務者が特定物以外に資産がないのにこれを処分した場合には、その引渡請求権者も民法424条の取消権を有するとした。そのうえで代物弁済契約の全部の取消しを認め、上告人に対して家屋の所有権移転登記手続を命じた。上告人が上告した。

結論：原判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。

• 規範1（被保全債権）：特定物引渡請求権であっても、債務者がその目的物を処分したことで無資力となった場合には、特定物債権者はその処分行為を詐害行為として取り消すことができる。金銭債権に限るとした大審院大正7年10月26日連合部判決の見解は採用しない。
• 規範2（取消しの範囲）：債務者が目的物をその価格以下の債務の代物弁済として提供し、共同担保に不足を生じさせた場合は詐害行為となる。ただし取消しは、詐害行為によって減少した財産の範囲にとどまる。抵当権付家屋の代物弁済であれば、家屋の価格から抵当債権額を控除した残額の部分に限って取り消せる。
• 規範3（回復方法）：一部取消しの場合で、目的物が一棟の家屋のように不可分であるときは、債権者は一部取消しの限度で価格の賠償を請求するほかない。

原審は家屋の価格や取消しの範囲を十分審理せずに全部取消しを認め、移転登記手続を命じた。これは424条の解釈を誤ったもので、審理不尽・理由不備の違法がある。