最判平成18年7月20日

養殖業を営むY社は、漁場のいけす内の養殖魚全部を目的として、A・B・Cの三者との間で順次、集合動産譲渡担保契約を締結した。いずれも占有改定により引渡しがされた。Aとの契約には、Yが通常の営業のために目的物を第三者に適正な価格で譲渡することを許諾する条項があった。Cとの契約には、Yが目的物を通常の営業方法に従い販売する旨の条項があった。

その後YはXとの間で、二つの契約を締結した。

• 本件契約1：ブリ約13万尾をXに売却し、Xへの既存債務と相殺する。同時にXからYに飼育管理を預託し、Yが後に買い戻して加工品としてXに販売する。
• 本件契約2：ハマチ約27万尾をXに売却する。

いずれの魚もA・B・Cの譲渡担保の目的物でもあった。Yにつき民事再生手続が開始され、Xは所有権に基づき引渡しを請求した。原審は請求を認容した。その理由は、両契約は売買であり、集合動産譲渡担保の設定者には目的物を確定的に第三者に取得させる物権的地位が残っているから、Xは所有権を承継取得した、というものである。

原判決を破棄した。物件1については、請求を棄却した第1審判決を維持して控訴を棄却した。物件2については原審に差し戻した。

• 契約の性質：本件契約1は、既存債権を担保する目的で、その目的達成に必要な範囲で所有権を移転する合意にすぎず、性質は譲渡担保契約である。したがって真正売買を前提とする取戻権の行使は認められない。
• 後順位権者の私的実行：動産譲渡担保の重複設定自体は許される。しかし後順位譲渡担保権者は私的実行をすることができない。また占有改定による引渡しを受けたにとどまる者に即時取得は認められない。
• 通常の営業の範囲内の処分：構成部分の変動する集合動産譲渡担保の設定者には、通常の営業の範囲内で目的動産を処分する権限が付与されている。その権限内の処分の相手方は、譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得する。
• 範囲を超える処分：対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者が通常の営業の範囲を超えて売却処分した場合、保管場所から搬出されるなどして目的物が集合物から離脱したと認められない限り、相手方は所有権を承継取得できない。