三菱樹脂事件

被上告人は大学在学中に上告人会社の大卒社員採用試験に合格した。卒業と同時に、3か月の試用期間付きで採用された。ところが試用期間の満了直前に、会社から本採用を拒否すると告げられた。

会社が挙げた拒否理由は、採用試験の際に提出させた身上書や面接で虚偽の申告・秘匿をしたことである。具体的には次の2点である。

• 学校当局の承認を得ていない学生自治会の中央委員として、安保改定反対運動を推進し、無届デモ・無届集会・ピケ等に参加した事実を記載しなかった。面接でも「学生運動はしていない」と答えた。
• 生活協同組合の理事・組織部長の経歴を記載しなかった。

会社は、これらが民法96条の詐欺に当たり、管理職要員としての適格性も否定すると主張した。

原審は次のように判断し、本採用拒否を無効とした。

• 秘匿等をした事実は政治的思想・信条に関係する。
• 優越的地位にある企業が思想・信条に関係する事項の申告を求めることは、憲法19条・14条、労基法3条に反し、公序良俗に反する。

最高裁は原判決を破棄し、差し戻した。

原判決破棄・差戻し（裁判官全員一致）。

• 私人間効力：憲法14条・19条を含む自由権的基本権の規定は、もっぱら国・公共団体と個人の関係を規律する。私人相互の関係を直接規律することは予定していない。事実上の支配関係がある場合に限って適用・類推適用するという見解も採らない。社会的に許容しうる限度を超える侵害には、立法措置のほか、民法1条・90条や不法行為規定の適切な運用によって調整する。
• 雇入れの自由：企業者は憲法22条・29条等に基づく契約締結の自由を有する。そのため、特定の思想・信条を理由に雇入れを拒んでも、当然に違法とはいえない。労基法3条は雇入れ後の労働条件に関する制限であり、雇入れそのものを制約しない。
• 調査の自由：雇入れ拒否が違法でない以上、採否決定にあたり思想・信条を調査し、関連事項の申告を求めることも違法ではない。
• 本採用拒否：本件の本採用拒否は、留保解約権の行使であり、雇入れ後の解雇に当たる。その行使は、解約権留保の趣旨・目的に照らし、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許される。