最判平成6年2月22日

Bは、Dから52万円を、毎月5000円ずつ分割で返済する約定で借り受けた。その担保として、自己所有の土地と本件建物の所有権をDに移転し、贈与を原因とする所有権移転登記をした。Bは昭和38年5月以降、返済を怠った。

最終弁済期（昭和40年10月21日）を過ぎた後の昭和54年8月、Dは本件土地建物を上告人に贈与し、所有権移転登記をした。その後の昭和56年8月、Bは残元金と遅延損害金を供託した。

上告人は、所有権に基づいて本件建物の明渡しを請求した。原審は、次のように判断して請求を棄却した。

• 弁済期後に第三者へ譲渡された場合でも、譲受人が背信的悪意者であれば、債務者は清算までは弁済して受け戻せる。
• 受け戻した所有権は、登記なくして譲受人に対抗できる。
• 上告人は背信的悪意者に当たるから、Bは供託により受け戻した。

上告人が上告した。

原判決中上告人敗訴部分を破棄し、差し戻した。

規範

• 不動産譲渡担保で債務者が弁済期に弁済しないときは、帰属清算型か処分清算型かを問わず、債権者は目的物の処分権能を取得する。
• 債権者がこの権能に基づいて目的物を第三者に譲渡したときは、原則として、譲受人は所有権を確定的に取得する。
• 債務者は、清算金があれば債権者にその支払を求めうるにとどまり、残債務を弁済して受け戻すことはできなくなる。
• この理は、譲受人が背信的悪意者に当たる場合でも異ならない。

あてはめ
最終弁済期後のDの贈与によって、Bは受戻しができなくなり、上告人は所有権を確定的に取得した。そのうえで、被上告人らの清算金との引換給付の主張などの抗弁を審理させるため、原審に差し戻した。