呼気検査拒否罪事件

被告人は、道路交通法67条2項の規定による警察官の呼気検査を拒んだとして、同法120条1項11号の呼気検査拒否罪(道路交通法違反)で起訴され、有罪とされた。原審は大阪高等裁判所である。

弁護人は上告し、呼気検査を拒んだ者を処罰する同法120条1項11号の規定は、憲法38条1項(不利益供述の強要の禁止)に違反すると主張した。

最高裁第一小法廷は、裁判官全員一致で上告を棄却した。

結論:道路交通法67条2項の規定による警察官の呼気検査を拒んだ者を処罰する同法120条1項11号の規定は、憲法38条1項に違反しない。

規範

• 憲法38条1項は、刑事上責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したものである。
• 呼気検査は、酒気を帯びて車両等を運転することの防止を目的とし、運転者らから呼気を採取してアルコール保有の程度を調査するものである。
• 呼気検査はその供述を得ようとするものではないから、その拒否を処罰しても供述の強要にはならない。

答案での書き方:「憲法38条1項は刑事上責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するものであり、供述を得ようとするものでない資料の採取の強制は同項に反しない」。