大田区ごみ焼却場事件

被上告人東京都は、私人から買収した都有地の上に、私人と対等の立場で締結した私法上の契約により、ごみ焼却場を設置した。これに先立ち、都はごみ焼却場の設置を計画し、その計画案を都議会に提出していた。

この設置行為によって不利益を受けると主張する周辺住民（上告人ら）は、行政事件訴訟特例法に基づき、設置行為の無効確認等を求めて出訴した。

原審（東京高裁）は、次のように判断し、訴えを不適法とした。

• 行政訴訟の対象は行政庁の公権力の行使としてされた行為に限られ、本件設置行為はこれに当たらない。
• 計画案の都議会への提出も、都自身の内部的手続行為にとどまる。

上告人らは、この判断が新憲法下の法治主義の法理に反すると主張して上告した。

上告棄却（処分性否定・訴え却下の原判決を維持）。

規範：行政庁の処分とは、行政庁の法令に基づく行為のすべてではない。「公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいう（最判昭和30年2月24日を引用）。

こうした行為は、仮に違法であっても、正当な権限を有する機関により取り消され、または無効が確認されるまでは、法律上または事実上有効なものとして扱われる。そのような性質をもつ行為でなければ、抗告訴訟の対象とはならない。

あてはめ：

• ごみ焼却場は、都有地上に私法上の契約により設置されたものである。
• 設置計画の策定と計画案の都議会への提出は、都の内部的手続行為にとどまる。
• したがって、上告人らが不利益を受けるとしても、設置行為は公権力の行使により直接権利義務を形成・確定するものではなく、「行政庁の処分」に当たらない。