最判昭和57年3月12日

上告人は、自己が当事者となった前訴について、その判決(前訴判決)に法令の解釈・適用の誤りがあると主張した。そして、この誤った裁判によって損害を受けたとして、国家賠償法1条1項に基づき国に損害賠償を求めた。

原審(大阪高等裁判所)は、上告人の請求を理由がないとした。上告人は、原審の判断が最判昭和43年3月15日(裁判集民事90号655頁)に抵触すると主張して上告した。

最高裁は、仮に前訴判決に上告人の主張するような法令の解釈・適用の誤りがあったとしても、国の損害賠償責任は生じないとした。原審の判断は結論において正当であるとして、上告を棄却した(裁判官全員一致)。

結論:上告棄却。前訴判決に法令の解釈・適用の誤りがあったとしても、それだけでは国家賠償責任は生じない。

規範(答案に書ける形)

• 裁判官がした争訟の裁判に、上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても、それによって当然に国家賠償法1条1項にいう違法な行為があったことにはならない。
• 国の損害賠償責任が肯定されるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情が必要である。

あてはめ:法令の解釈・適用の誤りは上訴による是正の原因となるにとどまり、それだけでは上記の特別の事情には当たらない。