最判昭和44年5月27日

亡Dは、亡Eの承諾を得て、本件不動産をE名義で競落した。その後、被上告人Bは、Eの相続人Fからこの不動産を善意で買い受けた。Bの代理人Gは、所有名義人がEであり、所有者は当時Eの相続人Fであることを確認したうえで買い受けている。Bは所有権取得登記を経由していなかった。

原審は、この事実関係に民法94条2項を類推適用した。上告人らはこれに対し、次の点を主張して上告した。

• Bは所有権取得登記を有しないから第三者である上告人に対抗できない。上告人は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者(民法177条)にあたる。
• EとDの間で通謀虚偽表示の撤回があった。

上告は棄却された。

結論:上告棄却。上告人らは、Bが所有権取得登記を経由していないことを理由に、Bの所有権取得を否定できない。

規範(登記の要否):自ら仮装行為をした者が、その外形を除去しない間に、善意の第三者がその外形を信頼して取引関係に入った場合を考える。この場合、その取引から生ずる物権変動について登記が対抗要件とされていても、仮装行為者は第三者の登記の欠缺を主張して物権変動の効果を否定することはできない。この理は、94条2項を類推適用すべき場合も同様である。

類推適用:DがEの承諾を得てE名義で競落した事実関係に94条2項を類推適用した原審判断は正当である。

撤回:仮に虚偽表示の撤回があっても、虚偽表示の外形を取り除かない限り、その外形を信じ撤回を知らずに取引した善意の第三者には対抗できない。事実関係が長期にわたって継続していたことも、この判断を左右しない。