令和7年 予備試験 論文式 憲法 出題の趣旨・論点・解説

本問は、特定の表現を含む図書を所管大臣が有害差別図書として指定し、図書取
扱業者に対して、有害差別図書の販売に際して年齢確認を行うことを義務付けると
ともに、青少年（１８歳に満たない者）への販売を禁止する法律（新法）の憲法適
合性について、当該図書の購入を希望する者の憲法上の権利（憲法第２１条に限
る。）の観点から論じさせるものである。
情報を摂取する自由（知る権利）は憲法第２１条に明文で規定されているもので
はないが、よど号ハイジャック記事抹消事件（最大判昭和５８年６月２２日民集３
７巻５号７９３頁）やレペタ事件（最大判平成元年３月８日民集４３巻２号８９
頁）等において、憲法第２１条第１項の「規定の趣旨、目的から、いわばその派生
原理として当然に導かれる」とされている。
有害差別図書に含まれる表現は、人種や民族に係る特定の属性を有する個人又は
集団を排除することを煽ったり、危害を加えるとのメッセージを伝えたり、相当程
度侮辱又は誹謗中傷するものであるが、必ずしも民事・刑事上の責任を問われるも
のに限られない。また、政治的主張を伴うものも含まれ得る。このような表現を規
制することについて、大阪ヘイトスピーチ条例事件（最判令和４年２月１５日民集
７６巻２号１９０頁）では、規制対象が過激で悪質性の高いものに限定されている
ことを前提に、特定の個人を対象とするものでなくとも「これを抑止する必要性が
高いことに変わりはない」としている。設問の規制が、青少年の保護を目的とする
ものであることも併せて考えれば、規制目的の合理性は否定し難く、規制の態様及
び程度についても新法の目的を踏まえて検討する必要がある。
有害差別図書の指定には、専門家からなる諮問機関の意見を聞いて個別的になさ
れる個別指定と、法律に限定列挙された表現を一定量以上含むものについて諮問機
関の意見を聞くことなく指定する包括指定との２種類が存在するが、後者は前者に
比して手続保障が弱い上、その概括性から検閲に類似する面を持つ。また、新法の
目的が精神的に未成熟な青少年の保護であることから、当該図書の購入を希望する
者が青少年である場合と成人である場合とでは、規制の必要性・合理性についてそ
れぞれ異なる検討が必要になる。これらの区別を前提として、設問（１）では包括
指定を受けた有害差別図書を青少年が購入できないことの憲法適合性を、設問
（２）では個別指定を受けた有害差別図書について成人が年齢確認を受けなければ
購入できないことの憲法適合性を、それぞれ検討するよう求めている。
包括指定は、行政によって概括的になされるものであるが、札幌税関事件（最大
判昭和５９年１２月１２日民集３８巻１２号１３０８頁）の検閲の定義によれば、
検閲には該当しない。しかし、事前抑制としての性格は備えており、北方ジャーナ
ル事件（最大判昭和６１年６月１１日民集４０巻４号８７２頁）によれば、「厳格
かつ明確な要件」の下においてのみ許容される。包括指定については、まずはこの
点が問題となり得る。また、包括指定の対象となる表現は限定列挙され、かつ、量
的に判断されるため、規制対象が不明確であるとは必ずしも言えないが、対象物の
広範性の問題は論ずべきものとして残っている。なお、岐阜県青少年保護育成条例
事件（最判平成元年９月１９日刑集４３巻８号７８５頁）の伊藤正己裁判官補足意
見は「包括指定による規制の必要性は高」く「他に選びうる手段をもっては有害図
書を青少年が入手することを有効に抑止することができない」ため「包括指定の基
準が明確なものとされており、その指定の範囲が必要最小限度に抑えられている限
り、成人の知る自由が封殺されていないことを前提にすれば、これを違憲と断定し
えない」としている。
ただし、新法が規制対象とするヘイトスピーチには政治的主張を伴うものも含ま
れる点で、性表現物の包括指定が問題となった岐阜県青少年保護育成条例事件とは
異なる。また、設問で示された典型的表現を含まないページが最大でページ総数の
１０分の９存在し得ることも考慮する必要がある。文脈依存度が高く量的判断にな
じみにくい文字情報であることにも留意することが望ましい。
他方、個別指定の場合は、事前抑制的な性格を有するものであっても、公正な機
関による手続を備えている。また、成人であれば店頭であれ、オンラインであれ、
年齢確認を受ければ購入することができるため、成人の知る自由を全面的に閉ざす
ものではない。岐阜県青少年保護育成条例事件は、有害図書の自動販売機への収納
禁止を「成人に対する関係においても、有害図書の流通を幾分制約することにはな
るものの、青少年の健全な育成を阻害する有害環境を浄化するための規制に伴う必
要やむをえない制約」であるとしている。
しかし、前記のように岐阜県青少年保護育成条例事件と本問とでは規制の対象と
なる表現が異なる。また、岐阜県青少年保護育成条例事件では、自動販売機への収
納禁止が問題となったのに対し、本問では年齢確認を受けることによる萎縮が問題
となる。判例を踏まえた上で、これらの違いに留意しつつ検討を行うことを求めて
いる。