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平成25年 予備試験 論文式 憲法 出題の趣旨・論点・解説

平25予備 憲法憲法

問題

[憲 法]

202*年時点では,衆議院小選挙区選出議員における,いわゆる「世襲」議員の数が増加す る傾向にある。「世襲」議員とは,例えば,国会議員が引退する際に,その子が親と同一の選挙区 から立候補して当選した場合の当選議員をいう。「世襲」議員には,立候補時において,一般の新 人候補者に比べて,後援会組織,選挙資金,知名度等のメリットがあると言われている。このよ うな「世襲」議員については賛否両論があるが,政党A及び政党Bでは,世論の動向も踏まえて 何らかの対応策を採ることとし,立候補が制限される世襲の範囲や対象となる選挙区の範囲等に ついて検討が行われた。その結果,政党Aから甲案が,政党Bから乙案が,それぞれ法律案とし て国会に提出された。 甲乙各法律案の内容は,以下のとおりである。 (甲案)政党は,その政党に所属する衆議院議員の配偶者及び三親等内の親族が,次の衆議 院議員選挙において,当該議員が選出されている小選挙区及びその小選挙区を含む都 道府県内の他の小選挙区から立候補する場合は,その者を当該政党の公認候補とする ことができない。 (乙案)衆議院議員の配偶者及び三親等内の親族は,次の衆議院議員選挙において,当該議 員が選出されている小選挙区及びその小選挙区を含む都道府県内の他の小選挙区から 立候補することができない。 政党Cに所属する衆議院議員Dは,次の衆議院議員選挙では自らは引退した上で,長男を政党 Cの公認候補として出馬させようとして,その準備を着々と進めている。Dは,甲案及び乙案の いずれにも反対である。Dは,甲案にも乙案にも憲法上の問題があると考えている。 〔設 問〕 Dの立場からの憲法上の主張とこれに対して想定される反論との対立点を明確にしつつ,あ なた自身の見解を述べなさい。

論点の一覧

出題の趣旨をもとに、採点で問われる点を整理したものです(配点は 100 点満点に換算した目安)。

設問(甲案・乙案共通の前提)

  • 甲案・乙案によって制約される権利・自由の特定(共通する問題と各案に特有の問題の切り分け)10点

設問(権利の性質論)

  • 被選挙権・立候補の自由の憲法上の位置付け(判例・主要学説)12点

設問(平等)

  • 世襲(親族関係)を理由とする別異取扱いと憲法14条1項10点

設問(乙案)

  • 乙案の違憲審査基準の設定とD側・法案提出側の対立点の明示10点
  • 乙案の目的の正当性と手段審査(選挙の公平さ・世襲の功罪・規制範囲の広汎性)12点

設問(共通)

  • 立候補制限と選挙民による選択との関係8点

設問(甲案特有)

  • 政党の自律権・結社の自由(公認候補の選定・決定の自由)への制約12点
  • 甲案における立候補の自由の制約態様と合憲性の判断10点

設問(主張構造)

  • D自身の憲法上の主張としての構成(長男の立候補の自由・D自身の地位)8点・簡潔に

全体

  • 論理的構成・対立点の明確化・文章表現8点

出題の趣旨(法務省公表)

本問は,いわゆる世襲議員に関する立候補の自由の制限をめぐる問題である。甲
案は一定の要件の下で政党の公認候補とすることを禁止し,乙案は一定の要件の下
で立候補自体を禁止している。
まず,甲案と乙案によって,どのような権利・自由が制約されるのかを明らかに
する必要がある。そこでは,甲案と乙案とで,共通する問題と,それぞれに特有の
問題とがある。その上で,被選挙権及び立候補の自由の憲法上の位置付けに関する
判例及び主要な学説を前提として,世襲を理由とした別異の取扱いの合憲性が問題
となる。そこでは,選挙権・被選挙権及び立候補の自由,そして平等に関する基礎
理論の正確な理解に基づいて,D側及び法案提出側からの各主張の対立点を明確に
することが求められている。さらに,いわゆる世襲議員の功罪に関する一般的な指
摘,立候補の制限と選挙に求められる公平さとの関係,立候補の制限と選挙民によ
る選択との関係等に関する対立点を明確にする。また,甲案に関しては,とりわけ
政党がその公認候補を自由に選定・決定するという政党の自律権に関し,検討する
ことが求められよう。
そして,それぞれの対立点に関して,一定の説得力のある理由を付して自己の結
論を導き出すことが求められている。

参考答案と AI 採点

第1 Dが主張し得る権利 Dは次期選挙で引退するから、自らの立候補の自由が直接制約されるわけではない。もっともDは、①長男の立候補の自由・被選挙権(憲法15条1項、44条但書)、②…

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出典:法務省「平成25年予備試験」(問題文・出題の趣旨。表示のため改行等を整えています)。論点の一覧・参考答案は AI を用いて X-Law合同会社が作成したもので、誤りを含む可能性があります。