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令和元年 予備試験 論文式 民法 出題の趣旨・論点・解説

令元予備 民法民法

問題

[民 法]

次の文章を読んで,後記の〔設問1〕及び〔設問2〕に答えなさい。 【事実】 1.Aは早くに妻と死別したが,成人した一人息子のBはAのもとから離れ,音信がなくなってい た。Aは,いとこのCに家業の手伝いをしてもらっていたが,平成20年4月1日,長年のCの 支援に対する感謝として,ほとんど利用していなかったA所有の更地(時価2000万円。以下 「本件土地」という。)をCに贈与した。同日,本件土地はAからCに引き渡されたが,本件土 地の所有権の移転の登記はされなかった。 2.Cは,平成20年8月21日までに本件土地上に居住用建物(以下「本件建物」という。)を 建築して居住を開始し,同月31日には,本件建物についてCを所有者とする所有権の保存の 登記がされた。 3.平成28年3月15日,Aが遺言なしに死亡し,唯一の相続人であるBがAを相続した。Bは, Aの財産を調べたところ,Aが居住していた土地建物のほかに,A所有名義の本件土地がある こと,また,本件土地上にはCが居住するC所有名義の本件建物があることを知った。 4.Bは,多くの借金を抱えており,更なる借入れのための担保を確保しなければならなかった。 そこで,Bは,平成28年4月1日,本件土地について相続を原因とするAからBへの所有権の 移転の登記をした。さらに,同年6月1日,Bは,知人であるDとの間で,1000万円を借り 受ける旨の金銭消費貸借契約を締結し,1000万円を受領するとともに,これによってDに対 して負う債務(以下「本件債務」という。)の担保のために本件土地に抵当権を設定する旨の抵 当権設定契約を締結し,同日,Dを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた。 5.BD間で【事実】4の金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約が締結された際,Bは,Dに対し, 本件建物を所有するCは本件土地を無償で借りているに過ぎないと説明した。しかし,Dは, Cが本件土地の贈与を受けていたことは知らなかったものの,念のため,対抗力のある借地権 の負担があるものとして本件土地の担保価値を評価し,Bに対する貸付額を決定した。 〔設問1〕 Bが本件債務の履行を怠ったため,平成29年3月1日,Dは,本件土地について抵当権の実 行としての競売の申立てをした。競売手続の結果,本件土地は,D自らが950万円(本件債務の 残額とほぼ同額)で買い受けることとなり,同年12月1日,本件土地についてDへの所有権の移 転の登記がされた。同月15日,Dが,Cに対し,本件建物を収去して本件土地を明け渡すよう請 求する訴訟を提起したところ,Cは,Dの抵当権が設定される前に,Aから本件土地を贈与された のであるから,自分こそが本件土地の所有者である,仮に,Dが本件土地の所有者であるとしても, 自分には本件建物を存続させるための法律上の占有権原が認められるはずであると主張した。 この場合において,DのCに対する請求は認められるか。なお,民事執行法上の問題について は論じなくてよい。 【事実(続き)】(〔設問1〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。) 6.平成30年10月1日,Cは,本件土地の所有権の移転の登記をしようと考え,本件土地の登 記事項証明書を入手したところ,AからBへの所有権の移転の登記及びDを抵当権者とする抵 当権の設定の登記がされていることを知った。 〔設問2〕 平成30年11月1日,Cは,Bに対し,本件土地の所有権移転登記手続を請求する訴訟を, Dに対し,本件土地の抵当権設定登記の抹消登記手続を請求する訴訟を,それぞれ提起した。 このうち,CのDに対する請求は認められるか。

論点の一覧

出題の趣旨をもとに、採点で問われる点を整理したものです(配点は 100 点満点に換算した目安)。

設問1

  • 所有権に基づく物権的返還請求(建物収去土地明渡請求)の要件の摘示5点
  • A→C贈与とA→B相続・B→D抵当権設定との対抗関係(177条の「第三者」の範囲、相続人Bの地位)13点
  • Dの背信的悪意者該当性の検討5点・簡潔に
  • 競売によるDの所有権取得と、Cに対する関係での所有権の確定4点・簡潔に
  • Cの占有権原としての法定地上権(388条)の成否16点
  • 法定地上権以外の占有権原(使用借権・賃借権等)の検討と結論4点・簡潔に

設問2

  • 所有権に基づく妨害排除請求としての抵当権設定登記抹消登記請求の構成4点・簡潔に
  • 短期取得時効(162条2項)の要件へのあてはめ14点
  • いわゆる自己物の時効取得の可否5点・簡潔に
  • 取得時効の効果と抵当権の消滅(原始取得・特段の事情)13点
  • 抵当権の消滅を主張するための登記の要否(時効完成前の第三者)11点

全体

  • 論理的構成・事実の摘示・文章表現6点

出題の趣旨(法務省公表)

設問1は,同一不動産をめぐって多重の取引がされた事案を題材として,不動産
物権変動の優劣に関する基本的な知識・理解を問うとともに,事案に即した分析能
力や法的思考力を試すものである。
解答に当たっては,所有権に基づく物権的返還請求権の各要件を検討する必要が
あり,特に,抵当権設定と贈与による所有権移転との対抗関係を丁寧に説明するこ
とが求められる。また,Cの占有権原の有無については,法定地上権の成否が特に
問われるが,その制度趣旨や事案に現れている諸事情を踏まえて検討することが求
められる。
設問2は,不動産が10年間以上占有された事案を題材として,取得時効の要件
に関する基本的な知識・理解を問うとともに,取得時効の効果等について,事案に
即した分析能力を試すものである。
解答に当たっては,所有権に基づく妨害排除請求権の各要件を検討する必要があ
るが,短期取得時効の各要件について当てはめを行った上で,取得時効の効果は抵
当権の消滅を伴うものであるのか,仮に消滅を伴う場合にはこれを主張するために
登記が必要となるのかなどについて論じることが求められる。

参考答案と AI 採点

第1 設問1について 一 請求の法的性質と要件 DのCに対する本件建物収去本件土地明渡請求は、本件土地所有権に基づく返還請求権の行使である。要件は、①Dの本件土地所有、②Cの占有、…

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出典:法務省「令和元年予備試験」(問題文・出題の趣旨。表示のため改行等を整えています)。論点の一覧・参考答案は AI を用いて X-Law合同会社が作成したもので、誤りを含む可能性があります。