令和6年 司法試験 論文式 民法 出題の趣旨・論点・解説

１ 設問１について
⑴ 設問１⑴は、他人物の賃貸借契約において、賃貸人が死亡して目的物の所有者が賃貸人
を単独で相続した事例に基づき、賃借人が、賃貸人の地位を相続した所有者に対し、占有
権原として賃借権を主張することの可否についての検討とともに、賃借人が留置権を行使
して賃借物の返還を拒むことの可否についての検討を求めるものである。
設問１⑵は、賃貸借の目的である建物に雨漏りが生じた事例に基づき、賃借物の一部の
使用収益が不能であることを理由とする賃料減額についての検討とともに、賃借人が修繕
権に基づかずに賃借建物の修繕工事を行い、通常の必要費を超える支出をした場合におけ
る必要費償還請求権の成否及び額についての検討を求めるものである。
⑵ 設問１⑴アでは、Ｃは、下線部㋐において契約①に基づく賃借権を主張しているものと
解される。
ア 最初に、Ｂの死亡により相続が開始する前には、契約①による賃借権は甲土地の占有
権原とならないことを、論じることが求められる。契約①は、Ｂが賃料の支払を受けて
Ａ所有の甲土地をＣに使用収益させる契約であって、他人物賃貸借に当たる。そのため、
Ｃは、Ｂに対して賃借権を主張することができても、甲土地の所有者Ａに対しては、賃
借権を占有権原として主張することができない。
イ 次に、相続の開始によりＡがＢの賃貸借契約上の地位や債務を承継した場合にも、こ
の点に変わりがないかを、検討することが求められる。判例は、他人の権利の売主が死
亡し、その権利者において売主を相続した場合につき、権利者は、相続によって売主の
義務を承継しても、相続前と同様その権利の移転につき諾否の自由を有し、信義則に反
すると認められるような特別の事情がない限り、売主としての履行義務を拒否すること
ができるとする（最大判昭和４９年９月４日民集２８巻６号１６９頁）。本問について
も、当該判例で示された考え方を踏まえた検討が期待されている。
まず、Ａが、相続により、Ｂのどのような地位・債務を承継したかを分析することが
必要である。Ｂは、契約①に基づき、他人物の賃貸人として、Ｃに対し、甲土地の所有
者Ａからその賃貸権限を取得し、賃貸権限に基づいて甲土地を使用収益させる債務を負
う（民法第６０１条、第５５９条による第５６１条準用）ところ、Ａは、このようなＢ
の地位・債務を相続により承継した（民法第８９６条）。
次に問われるのは、Ａの所有者としての地位との関係である。相続開始後も、Ａにお
いては、甲土地の所有者としての地位と（Ｂから承継した）賃貸人としての地位が、融
合することなく併存する。また、相続開始前、Ａは、甲土地の所有者として、Ｂに賃貸
権限を与えるか否かを自由に決することができたところ、相続開始後も、Ａは、所有者
としての地位において、Ｂから承継した債務の履行（甲土地の使用収益を賃貸権限に基
づくものとすること）を拒むことができると解される。相続という偶然の事由によって
Ａが前記の自由を奪われるべき理由はなく、また、Ａの拒否によってＣが不測の損害を
受けることもないからである。
結論として、相続の開始後も、Ｃは、契約①による賃借権を甲土地の占有権原として
主張することができない。
⑶ 設問１⑴イでは、Ｃは、下線部㋑において３００万円の損害賠償債権を被担保債権とす
る留置権（民法第２９５条）を主張しているものと考えられる。
ア まず、被担保債権については、ＡがＣに甲土地の明渡しを請求したことにより、Ａが
Ｂから承継した賃貸人としての債務が履行不能になったこと、契約①には賠償額の予定
（民法第４２０条）があること、したがって、Ｃは、Ａに対して、債務不履行による損
害賠償（民法第４１５条第１項）として３００万円の被担保債権を有することを、述べ
ることが求められる。
イ 次に、物と債権との牽連関係の要件については、その重要性に応じた丁寧な検討が求
められる。判例は、他人の物の売買における買主は、所有者の目的物返還請求に対し、
所有権を移転すべき売主の債務の履行不能による損害賠償債権を被担保債権とする留置
権を主張することは許されないとし、物と債権との牽連関係を否定する（最判昭和５１
年６月１７日民集３０巻６号６１６頁）。本問についても、当該判例を踏まえた検討が
期待されている。
他人物の賃貸借における賃借人が、賃借物の所有者から返還請求を受けた場合に、賃
貸人の債務の履行不能による損害賠償債権については、物と債権の牽連関係を否定すべ
きものと考えられる。例えば、前記の判例（前掲・最判昭和５１年６月１７日）を参照
すれば、他人物の賃貸人は、自らの債務が履行不能となっても、目的物の返還を賃借人
に請求し得る関係になく、そのため、賃借人が目的物の返還を拒絶することによって損
害賠償債務の履行を間接に強制するという関係が生じないことをもって、牽連関係を否
定する論拠となし得る。また、仮に牽連関係が肯定されるとすれば、賃貸権限のない第
三者が目的物を賃貸した行為によって当該目的物の上に留置権が成立することになり、
目的物の所有者の地位と衝突してしまう。
なお、設例では、相続により賃貸人Ｂと所有者Ａの地位が同一人に帰した後における
留置権の成否が問われている。しかし、相続の開始という事情は、Ａにおいて所有者と
しての地位と賃貸人としての地位が併存するものと解する限り、留置権の成否（物と債
権の牽連関係の存否）には影響しない。
⑷ 設問１⑵アでは、Ｄは、丙室の使用収益の不能により令和４年９月分の賃料債権が当然
減額されたことを理由に、既に支払った同月分の賃料の一部について不当利得返還を請求
しているものと考えられる。
まず、賃借物の一部の使用収益の不能による賃料減額（民法第６１１条第１項）の成否
についての検討が必要である。Ｄは、Ａから賃借した乙建物のうちの丙室につき、令和４
年９月１１日から同月３０日までの２０日間、雨漏りのために使用収益することができな
かった。したがって、令和４年９月分の賃料は、民法第６１１条第１項により、丙室が乙
建物の使用収益に占める割合及び使用収益を妨げられた日数に応じて当然に減額されるこ
とになる。
続いて、不当利得返還請求権の成立を論じることが求められる。令和４年９月分の賃料
につき、Ａは、賃料債権が当然減額されるにもかかわらず全額の支払を受けているのであ
るから、不当利得（給付利得）が成立する。したがって、Ｄは、Ａに対し、減額分に対応
する賃料の返還を請求することができる。
⑸ 設問１⑵イでは、Ｄは、必要費償還請求権（民法第６０８条第１項）に基づき、本件工
事のために支出した報酬額３０万円の償還を請求しているものと考えられる。
ア 本件工事は、雨漏りの修繕工事であるから、その報酬の支払は必要費の支出に該当す
る。もっとも、本件工事はＡに無断でされたから、当該事情が何らかの意味を持ち得る
かの検討が必要となる。本件工事には「急迫の事情」がなく、また、Ａに対する事前の
「通知」もないため、本件工事はＤの修繕権（民法第６０７条の２）に基づくものとは
言えない。しかし、民法第６０７条の２の規定は、同法第６０８条１項と接続されてお
らず、また、同条の趣旨は、専ら、賃借人による賃借物の修繕を賃貸人に対する債務不
履行・不法行為でなくするところにある。したがって、修繕権に基づかない修繕である
場合にも、そのことを理由に、必要費償還請求権が排除され、または償還額が制限され
ることにはならない。
イ また、本件では、Ｄが支出した費用が相当な報酬額よりも多額であるため、その全額
の償還請求を認めてよいかも検討しなければならない。通常の額を超える部分は「賃貸
人の負担に属する必要費」に当たらないと解されるので、Ｄの必要費償還請求権は、相
当な報酬額２０万円を限度とするという結論に至る。
ウ 民法第６０７条の２の趣旨については、上記アに述べた理解のほか、賃貸人が自ら修
繕する利益の保護にあるとする理解も成り立つ。この立場からは、賃借人が修繕権に基
づかないで修繕を行った場合には、賃借人の必要費償還請求権は賃貸人が自ら修繕を行
ったと仮定した場合の支出額を限度とするものと解される。
２ 設問２について
設問２は、不動産の所有権の取得をめぐる争いを素材として、基礎事情の錯誤（動機の錯
誤、事実の錯誤ともいう。以下同じ。）による離婚に伴う財産分与の意思表示の取消しの可
否や、錯誤による意思表示の取消しと第三者の保護といった基本的な問題について正確な理
解をすることができているかどうかを問うとともに、錯誤による意思表示の取消し前の第三
者が保護を受けるための要件としての登記の要否、その第三者と表意者から物権の取得をす
る原因を有する者との関係といった応用的な問題について相応の対処をすることができるか
どうかを問い、あわせて、問題相互の関係を適切に把握する能力や具体的事実を法的な観点
から適切に評価する能力等を確かめようとするものである。
⑴ 請求４は、Ｉが所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権を行使するものであ
る。したがって、請求４が認められるためには、Ｉが丁土地の所有者である必要がある。
もっとも、Ｇは、錯誤により丁土地の所有権移転原因である契約③の意思表示を取り消す
（民法第９５条第１項）こととしている（【事実】15）。このことが認められれば、契約
③は、それにより遡って無効となる（民法第１２１条）。無権利者Ｈからの取得者Ｉは、
原則として、丁土地の所有権を取得することができない。
そこで、Ｇの錯誤による契約③の意思表示の取消しが認められるかどうかが問題となる。
この問題に関連する判例として、最判平成元年９月１４日家月４１巻１１号７５頁がある。
ア 離婚に伴う財産分与を内容とする契約③の意思表示も、売買契約の意思表示等と同じ
ように、民法第９５条第１項の規定の適用を受ける。
イ 本問では、Ｇは、離婚に伴う財産分与として丁土地をＨに譲渡することを内容とする
契約③の意思表示を、これに対応する意思をもってしている。そのため、Ｇの錯誤は、
民法第９５条第１項第１号の定める錯誤に当たらない。
もっとも、Ｇは、真実に反して、Ｇに課税がされないと認識していた（【事実】13及
び15）。さらに、Ｇは、財産及び収入の状況が悪かった（【事実】12）一方で、実際に
Ｇに課税される額は、３００万円程度であった（【事実】15）。このことを踏まえれば、
民法第９５条第１項第２号の「表意者が法律行為の基礎とした事情」の意義については
解釈の余地があるものの、いずれにせよ、Ｇの錯誤は、同号の定める錯誤、つまり基礎
事情の錯誤に当たるものと考えられる。
ウ では、Ｇは、錯誤による契約③の意思表示の取消しをすることができるのか。
(ｱ) 基礎事情の錯誤による意思表示の取消しは、「その事情が法律行為の基礎とされて
いることが表示されていたとき」（以下「基礎事情の表示の要件」という。）に限り、
これをすることができる（民法第９５条第２項）。平成２９年法律第４４号による改
正前の民法の下での動機の錯誤に関する判例（最判平成２８年１月１２日民集７０巻
１号１頁等）の理解の仕方については、争いがあった。
基礎事情の表示の要件については、さまざまな考え方が示されている。例えば、基
礎事情の錯誤による不利益は、本来は表意者が負担すべきであるという観点を基礎に
据えつつ、同要件を満たすためには、表意者が動機となった事情を相手方に一方的に
表示しただけでは足りず、その事情がなければその内容の意思表示の効力は否定され
ることについて相手方の了解があったことが必要であるとする見解がある。本問では、
実際にＧに課税される額は、３００万円程度であったこと（【事実】15）を踏まえつ
つ、ＧがＨに対し、Ｇの財産及び収入の状況が悪いことを伝えた（【事実】12）上で、
Ｈに課税されることを気遣う発言をした（【事実】13）こと、これに対し、ＨがＨに
課税されるとの理解の下で「私に課税される税金は、何とかするから大丈夫。」と応
じたこと（【事実】13）を考慮すれば、前記の意味でのＨの了解まで黙示的にあった
ものと評価することができる。
解答に当たっては、首尾一貫した論述をしていれば、どの考え方を採ってもよい。
本問においては、いずれにせよ、基礎事情の表示の要件を満たすものと考えられる。
(ｲ) 本問では、①Ｇは、Ｇに課税がされるのであれば契約③の意思表示をしなかった（【事
実】15）ため、「錯誤に基づ」（民法第９５条第１項柱書）いて意思表示がされたこ
との要件（主観的因果関係）を満たす。また、②Ｇは、財産及び収入の状況が悪かっ
た（【事実】12）一方で、実際にＧに課税される額は、３００万円程度であった（【事
実】15）ことを考慮すれば、その錯誤が「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照
らして重要なものである」（同柱書）ことの要件（客観的重要性）を満たすものと考
えられる。
これらの要件について、基礎事情の表示の要件（前記(ｱ)）を踏まえた検討がされ
ているものについては、高い評価が与えられる。例えば、前記(ｱ)で示した考え方に
よれば、両要件は、実際には重なるところがあるようにみえるため、両要件の関係に
ついて検討を行うことが望まれる。
エ 本問では、ＧとＨとの双方が、Ｇに課税がされないとの同一の錯誤に陥っていたもの
と考えられる（【事実】13及び15）。したがって、Ｇの錯誤がＧの重大な過失によるも
のであったかどうかにかかわらず、Ｇは、錯誤により契約③の意思表示を取り消すこと
ができる（民法第９５条第３項第２号）。
⑵ 本問では、Ｇが錯誤による契約③の意思表示の取消しをしたことによって、Ｉは、丁土
地の所有権を取得することができないのが原則である（前記⑴）。もっとも、Ｇは、民法
第９５条第４項の規定により、その取消しをＩに対抗することができないのではないか。
ア 民法第９５条第４項の規定は、㋐取消しの遡及効（民法第１２１条）によって害され
る第三者、つまり取消し前の第三者についてしか適用されない（詐欺による意思表示の
取消しに関する大判昭和１７年９月３０日民集２１巻９１１頁を参照）。また、同項の
「第三者」とは、㋑錯誤の当事者及びその包括承継人以外の者であって、錯誤による意
思表示によって生じた法律関係について、新たに法律上の利害関係を有するに至ったも
のをいう（詐欺による意思表示の取消しに関する最判昭和４９年９月２６日民集２８巻
６号１２１３頁を参照）。さらに、同項の「第三者」は、㋒錯誤による意思表示である
ことについて、善意無過失でなければならない。
本問において、Ｉは、㋐取消し前に（【事実】14及び15）、㋑Ｈから丁土地の所有権
を取得する原因を有するに至っていた（【事実】13）。また、Ｉは、㋒契約③の意思表
示がＧの錯誤によるものであることについて、善意無過失であった（【事実】15）。
イ もっとも、本問では、Ｉは、丁土地について、ＨからＩへの所有権移転登記を備えて
いない（【事実】14及び16）。そこで、民法第９５条第４項の「第三者」は、明文には
ないものの、同項の規定により保護を受けるための要件としての登記、つまり権利保護
資格要件としての登記を備える必要があるかどうかが問題となる。
(ｱ) 詐欺による意思表示の取消しに関する前掲最判昭和４９年９月２６日は、平成２９
年法律第４４号による改正前の民法第９６条第３項の規定について、同項の「第三者」
を「対抗要件を備えた者に限定しなければならない理由は、見出し難い。」としてい
た。もっとも、この判例が扱った事案は、特殊なものであったため、この判例が権利
保護資格要件としての登記を不要としたものであると理解すべきかどうかについて
は、争いがある。
(ｲ) 錯誤による意思表示の取消しについては、まだ議論が十分にされていない。解答に
当たっては、首尾一貫した論述をしていれば、不要説を採っても、必要説を採っても
よい。たとえば、錯誤に陥った表意者のほうが欺罔された表意者よりも帰責性が大き
い点を考慮するならば、民法第９６条第３項の「第三者」について不要説を採るとき
はもちろん、必要説を採るときであっても、民法第９５条第４項の「第三者」につい
ては、不要説を採ることが考えられる。他方で、前記の点を考慮したとしても、この
点は取消しの要件のレベルで考慮されていると捉えるならば、民法第９６条第３項の
「第三者」について必要説を採るときは、民法第９５条第４項の「第三者」について
も必要説を採ることが考えられる。
(ｳ) 本問では、請求４の相手方は、表意者であるＧではない。そのため、表意者との関
係において対抗要件としての登記を備えるべきであるかどうかという問題は、本問で
は論ずる必要がない。
⑶ 民法第９５条第４項の「第三者」について不要説を採るときは、Ｉは、同項の「第三者」
としての保護を受ける。本問では、丁土地についてＧからＨへの所有権移転登記がされて
いる（【事実】13及び16）。この場合において、請求４が認められるのか。
ア この問題については、(1)Ｉが民法第９５条第４項の「第三者」としての保護を受け
るときは、錯誤による意思表示の取消しをＩに対抗することができなくなる結果、丁土
地の所有権は、Ｇ→Ｈ→Ｉと移転すると捉える見解と、(2)この場合であっても、Ｇと
Ｈとの間で締結された契約③が有効になるわけではないとして、丁土地の所有権は、Ｇ
→Ｉと直接に移転すると捉える見解とが考えられる。(1)のうち、(1-1)Ｈが登記を備え
たことによって丁土地の所有権を確定的に取得するため、Ｆは、Ｇから丁土地の所有権
を取得することができず、無権利になると理解するならば、請求４は、認められる。こ
れに対し、(1)のうち、(1-2)Ｈ自身が登記を備えたことによって丁土地の所有権を確定
的に取得したとＦに主張することができない以上、ＩもそのことをＦに主張することが
できないと理解するか、又は(2)を採るならば、Ｉは、登記を備えなければ、丁土地の
所有権を取得したことを民法第１７７条の「第三者」であるＦに対抗することができな
い。そのため、請求４は、同条の「第三者」であるＦが、登記を備えるまで丁土地の所
有権を取得したことを認めないと主張したときは、認められない。
(1-1)を採るときは、その根拠として、所有権の登記名義人でないＧとの間で契約⑤
を締結したＦは、保護に値しないことを指摘することが考えられる。他方で、(1-2)又
は(2)を採るときは、その根拠として、契約③はＧにより取り消されている以上、Ｆが
保護に値しないとはいえないことや、(1-1)によれば、Ｇから丁土地を買おうとする者
が現れなくなり、不動産の流通が著しく阻害されることを指摘することが考えられる。
イ 前記アは、民法第９４条第２項の「第三者」の解釈を参考として、考え方の方向性を
示したものである。同項の規定に関する最判昭和４２年１０月３１日民集２１巻８号２
２３２頁は、(2)に準ずる見解を採るものであるとされることがある。解答にあたって
は、首尾一貫した論述をしていれば、どの考え方を採ってもよい。また、無効の対抗不
能と取消しの対抗不能との違いを意識した上で、民法第９４条第２項の解釈と民法第９
５条第４項の解釈との関係を検討しているものは、その検討が説得的なものであれば、
高い評価が与えられる。