令和2年 司法試験 論文式 民事訴訟法 出題の趣旨・論点・解説

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 なお，解答に当たっては，文中において特定されている日時にかかわらず，試験時に施行されて いる法令に基づいて答えなさい。 【事 例】 １．Ｘは，旧友Ａとの間で，Ｘが所有する賃貸用建物（以下「本件建物」という。）について，賃 料月額２０万円，期間の定めなしとの約定でＡに賃貸するとの賃貸借契約（以下「本件契約」 という。）を締結し，Ａに対し，本件契約に基づき，本件建物を引き渡した。 ２．Ａは，本件建物で書店を経営し，Ａの子であるＹ１及びＹ２（以下「Ｙら」という。）が書店 を手伝っていた。 ３．Ａは，５月に死亡した。Ａの配偶者は，既に死亡しており，Ａの相続人は，Ｙらのみである。 Ｙらは，まだＡの遺産についての遺産分割をしていない。 ４．Ｘは，７月末，Ｙらに対し，「ＸとＡは，今年の４月１日，本件契約について９月３０日をも って終了するとの解約の合意をした。Ａは，その際，Ｘに対し，９月３０日までに本件建物を 明け渡すと言った。」と述べた上で，本件建物の明渡しの具体的な時期を問い合わせた。 ５．Ｙ１とＹ２は，８月初め頃に話合いをした。この話合いの場において，Ｙ１は，「Ａから本件 契約の解約の合意をしたとは聞いていない。Ｙ１とＹ２は，相続によってＡから本件建物の賃 借権を承継し，書店の経営も引き継いでいる。Ｙ１は，Ｘに対し，Ａの死亡後，Ｙ１が本件契 約に基づく賃料の請求先となったことを知らせたが，Ｘは，本件契約が終了するとは言わずに， これを了承した。また，本件契約に基づく賃料は，現在まで滞りなく支払ってきた。」とし，本 件建物を明け渡す必要はないと述べた。これに対し，Ｙ２は，「本件建物を明け渡し，敷金を返 還してもらった方がよい。Ｙ２は，Ａの生前，Ａから，Ｘに敷金を差し入れてあると聞いてい た。実際に，本件契約を締結した頃の日付で１２０万円を受領した旨のＸ名義の受領書がＡの 遺品の中にあった。この受領書が敷金の差し入れの証拠になる。」と述べた。 ６．Ｙ２が８月中旬に，Ｘに対して敷金が全額返還されるか問い合わせたところ，Ｘは，Ｙ２に 対し，「８月分まで賃料の滞納はなく，本件建物をきれいに使ってくれて修繕の必要もない。し かし，Ａから本件契約の締結時に受け取ったのは礼金であって，返還の必要のある敷金ではな い。」と述べた。 ７．そこで，Ｙ２は，その翌日，かねてより相談していた弁護士Ｌに，上記１から６までの経緯 を説明した上で，Ｘから敷金を返還してもらうことができるかどうかを検討してもらうことと した。 以下は，弁護士Ｌと司法修習生Ｐとの間の会話である。 Ｌ：Ｙ２は本件建物を明け渡して敷金を返還してもらうことを希望しています。Ｙ１が本件契約の 解約の合意を争っているため，本件建物の明渡しの見通しはついていませんが，Ｘに対し敷金返 還を請求する訴えを提起した場合に，本件建物の明渡しをしないままの状態であっても，本案判 決を得ることはできるでしょうか。ここでは，敷金返還請求権は，賃貸借終了後，不動産が明け 渡されたときに，敷金によって担保されるそれまでに生じた一切の債務の額を控除した残額につ き発生するものと考えましょう。 Ｐ：そうすると，本件建物の明渡し前には敷金返還請求権は発生しないので，将来給付の訴えの適 法性を検討せよということですね。敷金返還請求権が本件建物の明渡しを条件とする条件付請 求権ということであれば，将来給付の訴えの適法性が認められるのではないでしょうか。 Ｌ：条件付請求権であっても，将来給付の訴えの適法性が認められるとは限りませんよ。ここでは， Ｙ２の法定相続分が２分の１であることを考慮し，６０万円のみの請求をすることとして，「Ｘ は，Ｙらから本件建物の明渡しを受けたときは，Ｙ２に対し，６０万円を支払え。」との請求の 趣旨による将来給付の訴えの適法性につき検討してもらいましょう。これを「課題１」としま す。検討の際には，本件の具体的状況を踏まえた上で，敷金返還請求権の特質のほか，当事者 間の衡平の観点から，適法性が認められた場合の被告の負担を考慮する必要があります。ただ し，応訴の負担は考慮する必要がありません。 Ｐ：はい，分かりました。ところで，もし，将来給付の訴えの適法性が認められないという結論に なるとすると，敷金に関する確認の訴えを提起することになるのでしょうか。 Ｌ：良い機会ですから，将来給付の訴えが不適法とされる場合に備え，敷金に関する確認の訴えの 利益についても考えましょう。Ｙ２の立場から，どのような訴えであれば確認の利益が認めら れるかを検討してください。その際には，既判力により確定する必要性を考慮して，なぜその 訴えであれば確認の利益が認められるのかについて説明してください。これを「課題２」とし ます。 〔設問１〕 あなたが司法修習生Ｐであるとして，Ｌから与えられた課題１及び課題２について答えなさい。 【事 例（続き)】 ８．Ｘは，Ｙらが９月３０日を経過しても本件建物の明渡しをしないことから，Ｙらを被告とし て，本件契約の終了に基づく本件建物の明渡しを求める訴えを提起した（以下，この訴えに係 る訴訟を「本件訴訟」という。）。Ｘは，訴状において，Ｙらの被相続人であり，本件契約の相 手方当事者であったＡとの間で本件契約の解約の合意がされた旨主張している。 ９．本件訴訟は，裁判官Ｊが単独で審理及び裁判をすることとなった。本件訴訟の第１回口頭弁 論期日において，Ｘは，訴状を陳述した。これに対し，Ｙらはいずれも，請求を棄却するとの 判決を求め，本件契約の解約の合意について，Ｙ１は否認し，Ｙ２は知らないとした。 10．その後に指定された和解期日において，裁判官Ｊが他の当事者を退席させた上でＸ，Ｙ１， Ｙ２を順次個別に面接する方式により，和解協議が実施された。Ｙ２は，その際，裁判官Ｊに 対し，「Ｘは，Ａが差し入れた敷金を礼金であるとして返還しようとしないが，敷金を返還して くれるのであれば，Ｙ２は，Ｘに本件建物を明け渡してもよい。Ｙ２としては，無理に書店の 経営を続けなくともよいのではないかと思っている。今から思えば，Ａも，日頃から店の経営 不振に悩んでおり，Ｘに相談しているという話もしていた。本件建物を明け渡して敷金が戻る ような和解が成立することを希望している。」と述べた。しかし，Ｙ１が飽くまで本件契約の継 続を希望したため，和解は成立しなかった。 以下は，裁判官Ｊと司法修習生Ｑとの間の会話である。 Ｊ：今日は和解成立には至りませんでした。和解手続における当事者の発言内容をその後の判決に 影響させることがないように，注意する必要があります。 Ｑ：それでは，先ほどの和解期日におけるＹ２の発言から，ＸＡ間の解約の合意は存在したという 心証を得て，それに基づいて判決をすることはできないのですね。 Ｊ：もちろん許されません。それを理解してもらうために，まず，民事訴訟法においては，裁判所 は何を心証形成の資料とすることができるとされているのかを示した上で，和解期日における Ｙ２の発言がそれに当たらないことを説明してください。また，和解手続における当事者の発 言内容を心証形成の資料とすることができるとすると，どのような問題が生ずるかについて， 理由を示して検討してください。これらを「課題」とします。 〔設問２〕 あなたが司法修習生Ｑであるとして，Ｊから与えられた課題について答えなさい。 【事 例（続き)】 11．本件訴訟の第２回口頭弁論期日において，Ｘは，Ａが生前にＸとの間で本件契約の解約の合 意をしていたことを裏付けるため，「Ｘは，４月３日，本件建物の内外を検分し，Ａに対して， 『大変きれいに使ってくれていますね。これなら修繕の必要はない。』と述べるなど，Ａとの間 で本件建物の明渡しの準備について話をした。Ｙ２は，書店の手伝いをしていたことから，そ の際，ＸとＡとの会話を聞いたはずである。」と主張した。これに対し，Ｙ２は，「４月３日に Ｘが主張するＸとＡの会話を聞いた記憶はない。Ａが作成していた業務日誌を見ても，Ｘとの 間で本件契約の解約や本件建物の明渡しを前提とした会話があったことは記載されていない。」 と主張し，Ｘが主張するような会話がなかったことを立証するため，Ａが作成した同日の業務 日誌（以下「本件日誌」という。）を提出して書証の申出をした。裁判所は，同期日において， 本件日誌を取り調べた。 12．本件訴訟の第３回口頭弁論期日が指定された後，Ｘ，Ｙ１及びＹ２は，訴訟外で解決に向け た協議をした。その結果，ＸとＹ１の間では協議が整わなかったが，ＸとＹ２の間では，解決 に向けた合意がされ，ＸがＹ２に対する訴えを取り下げることとなった。そこで，Ｘは，裁判 所に対し，Ｙ２に対する訴えの取下書を提出し，それを受け，Ｙ２は，裁判所に対し，Ｘの訴 えの取下げに同意する旨の書面を提出した。 以下は，裁判官Ｊと司法修習生Ｒとの間の会話である。 Ｊ：ＸがＹ２に対する訴えの取下書を提出し，Ｙ２もその同意書を提出しています。ＸはＹ２に対 する訴えのみを取り下げることができるのでしょうか。 Ｒ：それを考えるに当たっては，まず，本件訴訟が共同訴訟のどの類型に当たるのかを考慮する必 要があります。 Ｊ：そうですね。それでは，その結果を踏まえて，ＸはＹ２に対する訴えのみを取り下げることが できるのかを検討してください。これを「課題１」とします。 また，仮にＸがＹ２に対する訴えのみを取り下げることができるとして，残されたＸとＹ１ のみの訴訟において本案判決がされる場合に，第２回口頭弁論期日にＹ２が提出した本件日誌 の取調べの結果を事実認定に用いてよいかを，共同訴訟における証拠調べの効果及びそれが訴 えの取下げによって影響を受けるかどうかを踏まえて検討してください。これを「課題２」と します。 〔設問３〕 あなたが司法修習生Ｒであるとして，Ｊから与えられた課題１及び課題２について答えなさい。