平成25年 司法試験 論文式 憲法 出題の趣旨・論点・解説

Ａは，Ｂ県が設置・運営するＢ県立大学法学部の学生で，Ｃ教授が担当する憲法ゼミナール（以下 「Ｃゼミ」という。）を履修している。Ｃゼミの２０２＊年度のテーマは，「人間の尊厳と格差問題」 である。Ｃゼミ生は，Ｃ教授の承諾も得て，ゼミの研究活動の一環として貧富の格差の拡大に関して 多くの県民と議論することを目的としたシンポジウム「格差問題を考える」を県民会館で開催した。 そのシンポジウムでの活発な意見交換を経て，「格差の是正」を訴える一連のデモ行進を行うことに なった。そのデモ行進については，Ｃゼミ生を中心として実行委員会が組織され，Ａがその委員長に 選ばれた。実行委員会は，第１回目のデモ行進を２０２＊年８月２５日（日）に行うこととして，ツ イッター等を通じて参加を呼び掛けたところ，参加希望者は約１０００人となった。そこで，Ａは， 主催者として，Ｂ県集団運動に関する条例第２条（【参考資料１】参照）の定めにより，Ｂ県の県庁 所在地であるＢ市の金融街から市役所，県庁に至る片道約２キロメートルの幹線道路を約１０００ 人の参加者が往復するデモ行進許可申請書を提出した。デモ行進が行われる幹線道路沿いには多く の飲食店があり，市の中心部にある県庁や市役所の周りは県内最大の商業ゾーンでもある。Ｂ県公安 委員会は，デモ行進は片側２車線の車道の歩道寄りの１車線内のみを使うことという条件付きで許 可した。 第１回目のデモ行進の当日，Ａら実行委員会は，デモ参加者に対し，デモ行進中は拡声器等を使用 しないこと，また，ビラの類は配らず，ゴミを捨てないようにすることを徹底させた。第１回目のデ モ行進は，若干の飲食店から売上げが減少したとの県への苦情があったが，その他は特に問題を起こ すことなく終えた。そこで，Ａら実行委員会は，第２回目のデモ行進を同年９月２１日（土）に，第 １回目と同じ計画で行うこととし，同月５日（木）にデモ行進の許可申請を行った。これに対し，Ｂ 県公安委員会は，第１回目と同様の条件を付けて許可した。 Ｂ県では，次年度以降の財政の在り方をめぐり，社会福祉関係費の削減を中心として，知事と県議 会が激しく対立していた。知事は，同月１３日（金）に，Ｂ県住民投票に関する条例（【参考資料２】 参照）第４条第３項に基づき，「社会福祉関係費の削減の是非」を付議事項として住民投票を発議し， 翌１０月１３日（日）に住民投票を実施することとした。 第２回目のデモ行進も，拡声器等を使用せず，ビラの類も配らずに無事終了した。ただし，住民投 票実施ということもあって参加者は２０００人近くに達し，「県の社会福祉関係費の削減に反対」と いう横断幕やプラカードを掲げる参加者もいたし，「社会福祉関係費の削減に反対票を投じよう」と いうシュプレヒコールもあった。また，デモ行進が行われた道路で交通渋滞が発生したために，幹線 道路に近接した閑静な住宅街の道路を迂回路として使う車が増えた。第２回目のデモ行進終了後，市 民や町内会からは，住宅街で交通事故が起きることへの不安や騒音被害を訴える苦情が県に寄せら れた。また，第１回目よりも更に多くの飲食店から，デモ行進の影響で飲食店の売上げが減少したと いう苦情が県に寄せられた。 Ａら実行委員会は，第３回目のデモ行進を同年９月２９日（日）に行うことにして，参加予定人員 を２０００人とし，その他は第１回目・第２回目と同様の計画で許可申請を行った。しかし，Ｂ県公 安委員会は，住民投票日が近づいてきて一層住民の関心が高まっており，第３回目のデモ行進は，市 民の平穏な生活環境を害したり，商業活動に支障を来したりするなど，住民投票運動に伴う弊害を生 ずる蓋然性が高いと判断し，当該デモ行進の実施がＢ県集団運動に関する条例第３条第１項第４号 に該当するとして，当該申請を不許可とした。 この不許可処分に抗議するために，Ａら実行委員ばかりでなく，デモ行進に参加していた人たち約 ２００人が，Ｂ県庁前に集まった。そこに地元のテレビ局が取材に来ていて，Ａがレポーターの質問 に答えて，「第１回のデモ行進と第２回のデモ行進が許可されたのに，第３回のデモ行進が不許可と されたのは納得がいかない。平和的なデモ行進であるのにもかかわらず，デモ行進を不許可としたこ とは，県の重要な政策問題に関する意見の表明を封じ込めようとするものであり，憲法上問題があ る」と発言する映像が，ニュースの中で放映された。そのニュースを，Ｂ県立大学学長や副学長も観 ていた。 ＡたちＣゼミ生は，当初から，学外での活動の締めくくりとして，学内で「格差問題と憲法」をテ ーマにした講演会の開催を計画していた。デモ行進が不許可になったので学内講演会の計画を具体 化することとなったが，知事の施策方針に賛成する県議会議員と反対する県議会議員を講演者とし て招き，さらに，今回のデモ行進の不許可処分に関するＣ教授による講演を加えて，開催することに した。Ｃ教授の了承も得て，Ａたちは，Ｃゼミとして教室使用願を大学に提出した。同じ頃，Ｃゼミ 主催の講演会とは開催日が異なるが，経済学部のゼミからも，２名の評論家を招いて行う「グローバ リゼーションと格差問題：経済学の観点から」をテーマとした講演会のための教室使用願が提出さ れていた。 Ｂ県立大学教室使用規則では，「政治的目的での使用は認めず，教育・研究目的での使用に限り， これを許可する」と定められている。この規則の下で，同大学は，ゼミ活動目的での申請であり，か つ，当該ゼミの担当教授が承認していれば教室の使用を許可する，という運用を行っている。同大学 は，経済学部のゼミからの申請は許可したが，Ｃゼミからの申請は許可しなかった。大学側は，Ａら が中心となって行ったデモ行進が県条例に違反すること，ニュースで流されたＡの発言は県政批判 に当たるものであること，また講演者が政治家であることから，Ｃゼミ主催の講演会は政治的色彩が 強いと判断した。 Ａは，Ｂ県を相手取ってこの２つの不許可処分が憲法違反であるとして，国家賠償訴訟を提起する ことにした。 〔設問１〕 あなたがＡの訴訟代理人となった場合，２つの不許可処分に関してどのような憲法上の主張を 行うか。 なお，道路交通法に関する問題並びにＢ県各条例における条文の漠然性及び過度の広汎性の問 題は論じなくてよい。 〔設問２〕 Ｂ県側の反論についてポイントのみを簡潔に述べた上で，あなた自身の見解を述べなさい。 【参考資料１】Ｂ県集団運動に関する条例（抜粋） 第１条 道路，公園，広場その他屋外の公共の場所において集団による行進若しくは示威運動又は集 会（以下「集団運動」という。）を行おうとするときは，その主催者は予めＢ県公安委員会の許可 を受けなければならない。 第２条 前条の規定による許可の申請は，主催者である個人又は団体の代表者（以下「主催者」とい う。）から，集団運動を行う日時の７２時間前までに次の事項を記載した許可申請書三通を開催地 を管轄する警察署を経由して提出しなければならない。 一 主催者の住所，氏名 二 集団運動の日時 三 集団運動の進路，場所及びその略図 四 参加予定団体名及びその代表者の住所，氏名 五 参加予定人員 六 集団運動の目的及び名称 第３条 Ｂ県公安委員会は，前条の規定による申請があつたときは，当該申請に係る集団運動が次の 各号のいずれかに該当する場合のほかは，これを許可しなければならない。 一～三 （略） 四 Ｂ県住民投票に関する条例第１４条第１項第２号及び第３号に掲げる行為がなされることと なることが明らかであるとき。 ２ Ｂ県公安委員会は，次の各号に関し必要な条件を付けることができる。 一，二 （略） 三 交通秩序維持に関する事項 四 集団運動の秩序保持に関する事項 五 夜間の静ひつ保持に関する事項 六 公共の秩序又は公衆の衛生を保持するためやむを得ない場合の進路，場所又は日時の変更に 関する事項 【参考資料２】Ｂ県住民投票に関する条例（抜粋） 第１条 この条例は，県政に係る重要事項について，住民に直接意思を確認するための住民投票に 係る基本的事項を定めることにより，住民の県政への参加を推進し，もって県民自治の確立に資 することを目的とする。 第２条 住民投票に付することができる県政に係る重要事項（以下「重要事項」という。）は，現在 又は将来の住民の福祉に重大な影響を与え，又は与える可能性のある事項であって，住民の間又 は住民，議会若しくは知事の間に重大な意見の相違が認められる状況その他の事情に照らし，住 民に直接その賛成又は反対を確認する必要があるものとする。 第４条 （略） ２ （略） ３ 知事は，自ら住民投票を発議し，これを実施することができる。 ４ 住民投票の期日は，知事が定める。 第１４条 何人も，住民投票の付議事項に対し賛成又は反対の投票をし，又はしないよう勧誘する 行為（以下「住民投票運動」という。）をするに当たっては，次に掲げる行為をしてはならない。 一 買収，脅迫その他不正の手段により住民の自由な意思を拘束し又は干渉する行為 二 平穏な生活環境を害する行為 三 商業活動に支障を来す行為 ２ （略）