平成23年 司法試験 論文式 憲法 出題の趣旨・論点・解説

インターネット上で地図を提供している複数の会社は，公道から当該地域の風景を撮影した画像 をインターネットで見ることができる機能に基づくサービスを提供している。ユーザーが地図上の 任意の地点を選びクリックすると，路上風景のパノラマ画像（以下「Ｚ機能画像」という。）に切り 替わる。 Ｚ機能画像は，どの会社の場合もほぼ共通した方法で撮影されている。公道を走る自動車の屋根 に高さ２メートル８０センチ前後（地上約４メートル）の位置にカメラを取付け，３次元方向のほ ぼ全周（水平方向３６０度，上下方向２９０度）を撮影している。そのために，Ｚ機能画像では， 路上にいる人の顔，通行している車のナンバーや家の表札も映し出される。さらに，各家の塀を越 えた高さから撮影するので，庭にいる人や庭にある物ばかりでなく，家の中の様子までもが映し出 される場合がある。また，上下方向２９０度を撮影していることから，マンションの上の方の階の ベランダにいる人やそこに置いてある物も映し出される場合がある。これにより個人が特定され得 るばかりでなく，庭，ベランダ，室内等に置いてある物から，そこに住む人の家族構成や生活ぶり が推測され得る。さらに，このような情報は，犯罪を企む者に悪用されるおそれもあり得る。しか しながら，会社側は，事前にＺ機能画像の撮影日時や場所を住民に周知する措置を採っていなかっ た。 インターネット上で提供されるＺ機能画像が惹起するプライバシーの問題に関して，会社側は， 基本的には，公道から見えているものを映しているだけであり，言わば誰もが見ることのできるも のなので，プライバシー侵害とはいえない，と主張している。特にＸ社は，以下のように，より積 極的にＺ機能画像が提供する情報の価値を主張している。まず，その情報は，ユーザー自身がそこ を実際に歩いている感覚で画像を見ることができるので，ユーザーの利便性の向上に役立つ。ま た，それは，不動産広告が誇大広告であるか否かを画像を見て確かめることによって詐欺被害を未 然に防止できるなど，社会的意義を有する。 ところで，Ｚ機能画像をめぐっては，個人を特定されないことや生活ぶりをのぞかれないことを めぐる問題ばかりでなく，次のような問題も生じている。Ｚ機能画像には，公道上であっても，そ の場所にいることやそこでの行動を知られたくない人にとっては，公開されたくない画像が大量に 含まれている。また，ドメスティック・バイオレンスからの保護施設など，公開されては困る施設 も映されている。加えて，路上や公園で遊ぶ子供が映されていることで，誘拐等の誘因になるので はないかと案ずる親もいる。さらに，インターネット上に公開されたＺ機能画像の第三者による二 次的利用が，頻繁に見られるようになっている。 こういう中，Ｚ機能画像をインターネット上に提供することの中止を求める声が高まってきた。 ２０＊＊年に，国会は，「特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回 復に関する法律」（以下「法」という。）を制定した【参考資料】。法は，システム提供者に対し，Ｚ 機能画像をインターネット上に掲載する前に，Ａ大臣に届け出ることを求めている（法第６条参 照）。また，法は，システム提供者が遵守すべき事項を規定している（法第７条参照）。Ａ大臣は， Ｚ機能画像の提供によって被害を受けた者からの申立てがあったときは，法に定める手続に従って 被害の回復のための措置を講じることとされている（法第８条参照）。 法が制定されてから，多くの会社は，法の定める遵守事項を守り，また個別の苦情に応じて必要 な修正を施している。Ｘ社も，人の顔や表札など特定個人を識別することのできる情報と車のナン バープレートについてはマスキングを施し，車載カメラの高さも法が定める高さに改めた。しか し，Ｘ社は，家の中の様子など生活ぶりがうかがえるような画像については，法で具体的に明記さ れていないとして，修正しなかった。数件の申立てに応じて，Ｘ社に対して，そのような画像に必 要な修正をすることを求める改善勧告がなされた。しかし，Ｘ社は，それらの修正を行わなかっ た。その結果，Ｘ社は，Ａ大臣から，行政手続法の定める手続に従って，特定地図検索システムの 提供の中止命令を受けた。 〔設問１〕 あなたがＸ社から依頼を受けた弁護士である場合，どのような訴訟を提起するか。そして，そ の訴訟において，どのような憲法上の主張を行うか。憲法上の問題ごとに，その主張内容を書き なさい。 〔設問２〕 設問１における憲法上の主張に関するあなた自身の見解を，被告側の反論を想定しつつ，述べ なさい。 【参考資料】特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回復に関する法律 第１章 総則 （目的） 第１条 この法律は，特定地図検索システムによる情報の提供が，インターネットの普及その他社会 経済情勢の変化に伴うコンテンツに対する需要の高度化及び多様化に対応した利用者の利便の増進 に寄与するものであることに留意しつつ，当該情報の提供に伴い個人に関する情報が公にされるこ とによる被害から適確に国民を保護することの緊要性に鑑み，当該被害の防止及び回復に関し，基 本理念を定め，国及びシステム提供者の責務を明らかにするとともに，システム提供者の遵守事 項，被害回復のための措置，被害回復委員会の設置その他必要な事項を定めることにより，国民生 活の安全と平穏の確保に資することを目的とする。 （定義） 第２条 この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 一 特定地図検索システム インターネットを通じて不特定又は多数の者に提供される地図に関す る情報の検索システムであって，文字，記号その他の符号又は航空写真を用いて表現される情報 提供の機能を補完するための機能として，画像の情報を提供するＺ機能を有するものをいう。 二 Ｚ機能 地図に対応する道路，建築物，工作物等及びその周辺の状況を路上等を移動する車両 に設置した水平方向に３６０度回転するカメラにより撮影した画像の情報を，電磁的方式（電子 的方式，磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）によりイ ンターネットを通じて不特定又は多数の者に提供するための機能をいう。 三 システム提供者 インターネットを通じて特定地図検索システムを提供する事業を営む者をい う。 四 個人識別情報 個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情 報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるもの を含む。）をいう。 五 個人自動車登録番号等 個人の所有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８ ５号）の規定による自動車登録番号又は車両番号をいう。 六 個人権利利益侵害情報 個人識別情報及び個人自動車登録番号等以外の個人に関する情報であ って，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれのあるものをいう。 （基本理念） 第３条 特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回復のために講ずべき 措置は，Ｚ機能の特性に鑑み，当該情報の提供が国民の生活の安全と平穏に重大な被害を及ぼすお それがあり，かつ，国民自らその被害を回復することが著しく困難であることを踏まえ，国の関与 により，その被害を適確に防止するとともに，現に発生している被害を迅速に回復することが極め て重要であるという基本的認識の下に，行われなければならない。 （国の責務） 第４条 国は，前条に定める基本理念にのっとり，特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国 民の被害の防止及び回復に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。 （システム提供者の責務） 第５条 システム提供者は，特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回 復について第一義的責任を有していることを認識し，その提供すべき画像の撮影及び編集，インタ ーネットによる当該情報の公開及び管理その他の各段階において，自らその被害の防止及び回復の ために必要な措置を講じる責務を有する。 第２章 被害の防止及び回復に関する措置 （提供開始の届出） 第６条 システム提供者は，インターネットにより特定地図検索システムを提供しようとするとき は，あらかじめ，その旨及びその内容をＡ大臣に届け出なければならない。その内容を変更しよう とするときも，同様とする。 （遵守すべき事項） 第７条 システム提供者は，特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回 復のために必要な次に掲げる事項を遵守しなければならない。 一 提供すべき画像の撮影に当たっては，これに用いるカメラを地上から１メートル６０センチメ ートルの高さを超える位置に設置してはならないこと。 二 提供すべき画像に個人識別情報若しくは個人自動車登録番号等又は個人権利利益侵害情報が含 まれている場合には，特定の個人若しくは個人自動車登録番号等を識別することができないよ う，又は個人の権利利益を害するおそれをなくすよう，画像の修正その他の改善のために必要な 措置をとらなければならないこと。 三 インターネットにより提供した画像に個人識別情報若しくは個人自動車登録番号等又は個人権 利利益侵害情報が含まれていたことが判明した場合には，特定の個人若しくは個人自動車登録番 号等を識別することができないよう，又は個人の権利利益を害するおそれをなくすよう，画像の 修正その他の改善のために必要な措置をとらなければならないこと。この場合において，改善の ために必要な措置をとることができないときは，インターネットによる特定地図検索システムの 提供を中止しなければならないこと。 四 提供すべき画像の撮影又はインターネットにより画像を提供するに当たっては，適時かつ適切 な方法で，対象となる地域の住民に対する周知の措置を講じるよう努めること。 五 特定地図検索システムによる情報の提供に伴う被害に関し，苦情等の申出があった場合には， 当該申出に対し適切な措置を講じるよう努めること。 六 前各号に掲げるもののほか，特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止 及び回復のために必要な事項として政令で定めるもの （被害回復措置） 第８条 Ａ大臣は，特定地図検索システムによる情報の提供により被害を受けた者から申立てがあっ たときは，措置を講じる必要が明らかにないと認める場合を除き，当該申立てに係る被害及びこれ と同種の被害を回復するために必要な措置について，被害回復委員会に諮問しなければならない。 ２ Ａ大臣は，前項の規定による諮問に対する答申があった場合において，同項の申立てに係る被害 及びこれと同種の被害を回復するため必要があると認めるときは，システム提供者に対し，画像の 修正その他の提供に係る情報の改善のために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。 ３ Ａ大臣は，前項の規定による勧告を受けた者が，正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとら なかった場合において，第１項の申立てに係る被害及びこれと同種の被害を回復するため特に必要 があると認めるときは，その者に対し，その勧告に係る措置の実施又はインターネットによる特定 地図検索システムの提供の中止を命ずることができる。 ４ Ａ大臣は，前項の規定による命令をしたときは，その旨を公表しなければならない。 第３章 被害回復委員会 （委員会の設置） 第９条 Ａ省に，被害回復委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （所掌事務） 第１０条 委員会は，次に掲げる事務をつかさどる。 一 第８条第１項の規定による諮問に応じて，調査審議し，Ａ大臣に対し，必要な答申をするこ と。 二 特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回復のために国が講ずべ き施策について，Ａ大臣に意見を述べること。 ２ 委員会は，その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは，Ａ大臣に対し，資料の提 出，説明その他必要な協力を求めることができる。 ３ Ａ大臣は，第１項第一号の答申に基づき講じた措置について，委員会に報告しなければならな い。 （組織等） 第１１条 委員会は，委員１０人をもって組織する。 ２ 委員は，優れた識見を有する者のうちから，Ａ大臣が任命する。 ３ 委員の任期は，３年とする。 ４ その他委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，政令で定める。