令和4年 予備試験 論文式 民法 出題の趣旨・論点・解説

設問１は、請負契約の内容に適合しない仕事の目的物が引き渡されたが、その目的
物は契約内容に適合した仕事の目的物よりも客観的価値が増加している事例を題材
として、契約不適合責任としての報酬減額請求の可否及び修補に代わる損害賠償請求
の可否を問うものである。請負の契約不適合責任や債務不履行責任に係る民法の規律
構造を踏まえた上で、事案に即した論述を展開することが求められる。
設問２は、所有の意思なく不動産を占有していた者の相続人が、自らが所有者であ
ると信じて占有を開始した事例を題材として、取得時効の成否を問うものである。い
わゆる他主占有の自主占有への転換の成否とその時期（取得時効の起算点）を踏まえ
た上で、事案に即した論述を展開することが求められる。
[商 法]
次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、農産物加工品の通信販売を業とする取締役会設置会社
であり、監査役設置会社である。甲社は種類株式発行会社ではなく、甲社の定款には、譲渡による
株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めがある。甲社の発行済株式の総数は５０００
株であり、そのうち、Ａが２０００株を、Ｂが４００株を、Ｃが１０００株を、Ｄが１６００株を
それぞれ保有している。
甲社の取締役はＡ、Ｂ及びＥの３名であり、Ａが代表取締役である。また、監査役にはＦが就任
している。Ｄは、かつて甲社の取締役であったが、数年前に甲社の経営方針をめぐってＡと対立し、
その際、ＣがＡの側についたことから、甲社の取締役に再任されず、その後も取締役に選任される
ことはなかった。ＡとＤの対立は現在まで続いている。
２．甲社は、かねてより商品を保管する倉庫を建設するための用地を探していたところ、Ｃが保有し
ている土地（以下「本件土地」という。）が倉庫建設に適していることが判明した。ＡはＣとの間
で、本件土地の売買交渉を進め、もう少しで契約が成立するというところまでこぎつけた。
ところが、不動産業者から倉庫建設に適した別の土地の情報がもたらされた。その情報を受け、
甲社の取締役会において審議したところ、本件土地に倉庫を建設するより不動産業者から提案され
た土地に倉庫を建設した方が円滑に商品を出荷することが可能となることから、本件土地の買取り
を見送るとの結論に達した。
３．上記のような取締役会での決定を受け、ＡがＣのもとに赴き、本件土地を買い取ることができな
くなったことを説明したところ、Ｃは納得しなかった。ＡはＣの説得を続けたが、Ｃは聞き入れず、
ついに本件土地の買取りができないなら今後の対応についてＤに相談すると言い出した。ＣとＤが
協調して行動することを恐れたＡは、本件土地の買取りを再検討する旨をＣに告げてＣのもとを去
った。
４．甲社の取締役会では、Ａからの報告を受け、Ｃから本件土地を買い取ることとし、さらに、準備
されていた本件土地に関する資料をもとに買取価格を検討し、２億円で本件土地を買い取ることを
Ａ、Ｂ及びＥの賛成によって決定した（以下「本件取締役会決議」という。）。本件土地に関する
資料によれば、本件土地の適正価格は２億円であった。
５．Ａが、すぐさまＣに甲社の本件取締役会決議の内容を知らせてＣと再度交渉したところ、Ｃは本
件土地を２億円で売却することを承諾し、本件土地の売買契約が成立した（以下「本件取引」とい
う。）。
６．この頃、甲社の完全子会社である乙株式会社（以下「乙社」という。）の取締役が任期中に死亡
したため、乙社の取締役に欠員が生じた。乙社の代表取締役を兼任するＡは、Ｆを乙社の取締役に
することとし、乙社においてＦを取締役に選任する手続を採るとともに、Ｆに対して乙社の取締役
に就任するよう要請した。それを受け、ＦはＡに乙社の取締役に就任すると返答した。
７．本件取引のことを聞きつけたＤは、本件土地より倉庫に適した土地があったにもかかわらず本件
取引をしたことは、Ｃが甲社の株主であるために特別に優遇したものであり、不適切であると考え、
友人の弁護士に対し、Ａ、Ｂ及びＥ並びにＣ（以下「Ａら」という。）が、本件取引に関して甲社
に対して何らかの責任を負わないか検討してほしいと依頼した。
８．弁護士のアドバイスを受けたＤは、Ａらに対して責任追及等の訴えを提起することとし、Ｆに対
して、甲社としてＡらに対して訴訟を提起するよう請求した（以下「本件提訴請求」という。）。
本件提訴請求から６０日以内に甲社がＡらに対して訴訟を提起しなかったことから、Ｄは、甲社の
ためにＡらに対する責任追及等の訴え（以下「本件訴え」という。）を提起した。
〔設問１〕
本件訴えにおいて、Ｄの立場において考えられる主張及びその当否について、論じなさい。
〔設問２〕
本件訴えの被告であるＡらは、本件提訴請求は適法とはいえず、本件訴えは違法であると主張し
ている。本件訴えは適法か、Ａらの主張を踏まえて論じなさい。
（出題の趣旨）
本問は、株主の権利行使に関する利益供与に関与した者の責任及び株主がその責任
を追及する訴えを提起するための手続を問うものである。
設問１では、Ａ、Ｂ及びＥに対する請求については会社法第１２０条第４項を、Ｃ
に対する請求については同条第３項を根拠とすることが考えられる。いずれの請求に
ついても、本件取引が、同条第１項によって禁止される株主の権利行使に関する利益
供与に該当するかを検討することが求められる。その際、一度は本件土地の買取りを
見送ることとしたにもかかわらず、改めて本件取引をすることを決定したＡ、Ｂ及び
Ｅの意図について、甲社の株主構成と株主の持株比率、更にＡとＤが対立しているこ
となどの事情を踏まえて検討する必要がある。また、本件取引が適正な対価での売買
であることにも触れることが望ましい。Ａ、Ｂ及びＥについては、利益の供与をする
ことに関与した取締役（同条第４項、会社法施行規則第２１条第１号、第２号）に当
たることを指摘しなければならない。
設問２では、設問１で検討したＣに対する返還請求も会社法第８４７条第１項の
責任追及等の訴えの対象となることを確認した上で、本件訴えが適法な手続を経て
提起されたといえるかを検討することが求められる。Ｄによる提訴請求は適法にさ
れたとはいえないとするＡらの主張は、監査役設置会社においては監査役に対して
提訴請求をすべきであるところ（同法第３８６条第２項第１号）、甲社の監査役Ｆ
が同社の完全子会社である乙社の取締役に就任したことにより兼任禁止（同法第３
３５条第２項）に抵触するため、提訴請求の時点でＦは甲社の監査役を辞任してい
たことになり（最判平成元年９月１９日集民第１５７号６２７頁参照）、Ｆに対す
る提訴請求は適法とはいえないというものである。この主張を踏まえて、提訴請求
の時点でＦは甲社の監査役又は監査役の権利義務を有する者（同法第３４６条第１
項）であったといえるか否かなどを考慮して検討する必要がある。