平成30年 予備試験 論文式 実務基礎(民事) 出題の趣旨・論点・解説
問題
[民 事]
論点の一覧
出題の趣旨をもとに、採点で問われる点を整理したものです(配点は 100 点満点に換算した目安)。
設問1(1)
- 訴え提起前に講ずべき法的手段(YのAに対する売買代金債権の仮差押え)と、その効力・講じなかった場合に生じる問題12点
設問1(2)
- 訴訟物の特定6点・簡潔に
設問1(3)
- 請求の趣旨の記載7点・簡潔に
設問1(4)
- 請求を理由づける事実(貸金返還請求および附帯請求の要件事実)10点
設問2(1)
- 弁済の抗弁の要件事実7点
設問2(2)(i)
- 相殺の意思表示の摘示6点・簡潔に
設問2(2)(ii)
- 自働債権(売買代金債権)につき目的物引渡しの事実の主張の要否12点
設問3
- 消滅時効の援用を断念した理由(民法508条)13点
設問4
- 本件通帳から認定できる事実と弁済の推認6点
- 領収書が提出されないことの合理的説明(本件住民票の活用)5点
- Xが請求を始めた時期の不自然さと請求の動機(関係悪化との時期的符合)6点
- X・Y各供述の信用性の総合評価と弁済の抗弁の結論5点
全体
- 論理的構成・文章表現(特に設問4の準備書面としての体裁と説得力)5点
出題の趣旨(法務省公表)
設問1は,消費貸借契約に基づく貸金返還請求等が問題となる訴訟において,原
告代理人があらかじめ講ずべき法的手段とともに,原告の求める各請求に対応した
訴訟物や請求の趣旨,請求を理由付ける事実について説明を求めるものである。債
権を対象とする民事保全の効力について検討を行うほか,消費貸借契約に基づく貸
金返還請求の法律要件につき,附帯請求に係るものを含め,正確な理解が問われる。
設問2は,金銭請求に対する典型的な抗弁事実に関し,民事実体法及び要件事実
の理解を問うものである。相殺の抗弁については,自働債権が双務契約に基づいて
発生したことを踏まえ,本件の事案に即して,自説を的確に論ずることが求められ
る。
設問3は,原告代理人の訴訟活動上の選択につき,理由を説明するものである。
相殺と消滅時効に関する実体法上の規律を前提に,本件の事案に適切に当てはめて
論ずることが求められる。
設問4は,被告代理人の立場から,弁済の抗弁について準備書面に記載すべき事
項を問うものである。書証及び当事者尋問の結果を検討し,いかなる証拠によりい
かなる事実を認定することができるかを示すとともに,各認定事実に基づく推認の
過程を,本件の具体的な事案に応じて,説得的に論述することが求められる。
参考答案と AI 採点
この問題の参考答案(出題の趣旨と照合済み)は Pro で読めます。自分で答案を書けば、論点の一覧に沿って AI が採点し、参考答案と項目ごとに見比べられます。
答案を書いて AI 採点する出典:法務省「平成30年予備試験」(問題文・出題の趣旨。表示のため改行等を整えています)。論点の一覧・参考答案は AI を用いて X-Law合同会社が作成したもので、誤りを含む可能性があります。
