平成27年 司法試験 論文式 民法 出題の趣旨・論点・解説

本問は，ＡがＢとの間で丸太について所有権留保付き売買契約を締結していたにもかかわら
ず，ＢがＡに無断でその丸太を製材し，製材後の材木をＣに売却した後，Ｃがその材木の一部
をＤから請け負った乙建物のリフォーム工事に使用した事例（設問１），Ａがその所有する甲
土地上の立木をＥに売却し，Ｅがその立木の半分に明認方法を施した後，Ａから甲土地を買い
受けたＦが全ての立木を切り出し，その切り出した丸太をＧに預けた事例（設問２），Ｃの子
である１５歳のＨが夕刻に自宅前の道路に角材を置いたことにより，その道路を通り掛かった
Ｋの運転する自転車が転倒し，その自転車の幼児用シートに乗っていたＫの子である３歳のＬ
が傷害を負った事例（設問３）に関して，民法上の問題についての基礎的な理解とともに，そ
の応用を問う問題である。当事者の利害関係を法的な観点から分析し構成する能力，その前提
として，様々な法的主張の意義及び法律問題相互の関係を正確に理解し，それに即して論旨を
展開する能力などが試される。
設問１は，添付と即時取得という物権法の基本的事項に対する理解を問うとともに，これと
関連する形で不当利得についても検討させることにより，法律問題相互の関係の正確な理解と
それに基づく法的構成力を問うものである。
⑴では，Ａは，Ｃに対して，材木①の所有権がＡに帰属すると主張してその引渡しを請求し
ていることから，材木①の所有権の所在について検討することが求められる。その際，ＡＢ間
における丸太の売買契約では，Ｂが売買代金を支払うまで丸太の所有権はＡに留保されている
こと，Ｂがまだ売買代金を支払っていないこと，丸太の製材は加工に当たり，民法第２４６条
第１項本文及びただし書によると，材木①の所有権は丸太の所有者であるＡに帰属することを
的確に分析することが期待されている。
これに対し，Ｃの反論としては，即時取得（民法第１９２条）を主張することが考えられる。
Ｃは，Ｂとの売買契約，つまり取引行為に基づき，材木①の引渡しを受けているからである。
しかし，【事実】２によれば，Ｂが材木①の所有者であると信じたことにつき，Ｃには過失が
認められる。ここでは，事実を的確に評価する能力が問われる。
⑵では，Ａは，Ｄに対して，材木②の価額の償還を求めていることから，その根拠が確認さ
れなければならない。まず，材木②は，材木①と同様の理由からＡの所有物であるが，Ｄの所
有する乙建物に組み込まれて一体化されている。これは付合に当たり，民法第２４２条本文に
よると，乙建物の所有者であるＤが材木②の所有権を取得する。その結果，材木②の所有権を
失ったＡは，民法第２４８条に従い，Ｄに対し，その償金を請求することができる。このＡの
請求を基礎付けるに当たっては，付合の意義が正確に説明され，本問に示された事実関係に即
して適切な当てはめをすることが求められる。
また，民法第２４８条は「第７０３条及び第７０４条の規定に従い」としていることから，
ＡのＤに対する請求の具体的な内容を確定するためには，不当利得の成立要件について，本問
に示された事実関係に即して検討する必要がある。ただし，要件を単に羅列することは求めら
れておらず，付合に関する当てはめをする中で，これらの要件を実質的に検討することでも足
りる。
さらに，ＡがＤに対して請求することができる額について，ＡＢ間の関係を考慮に入れた分
析をすることも期待されている。材木②の価額は２００万円であるから，材木②の所有者であ
るＡは，Ｄに対して，２００万円を請求することができるはずである。他方，材木②の材料に
当たる丸太の価額は１５０万円であるため，Ａが受けた損失を勘案するならば，ＡがＤに対し
て請求できる額は１５０万円にとどまると考える余地もある。
これに対して，Ａの償金請求に対するＤの反論として考えられるのは，例えば，ＤがＣに請
負代金を支払済みであることから，その限度でＤの利得は消滅したという主張である。この反
論を基礎付けるためには，Ａが受益をした時点，つまり材木②が乙建物に付合した時点におい
て，Ｄが善意であり（材木②の所有権をＣが有しないことを知らなかった），かつ，悪意に転
じる前に，Ｃに請負代金を支払ったことが指摘されなければならない。
しかし，仮にＤが自分で乙建物のリフォーム工事をするためにＣから材木②を購入し，まだ
材木②が乙建物に付合していないとすると，Ｄについて即時取得が成立しない限り，ＤがＣに
材木②の売買代金を支払ったとしても，ＡはＤに対して材木②の返還を請求することができる
はずである。このような観点からすると，ＤがＣに請負代金を支払っていることを理由として，
Ｄの利得の消滅を認めることは適切でなく，むしろ，Ｄにおいて材木②の価値に相当するもの
を即時取得したと評価することができる場合に，Ｄの利得について法律上の原因が認められ，
ＤはＡの償金請求を拒絶することができると考える可能性もある。その際には，引渡し時にお
ける善意無過失という即時取得の要件について，Ｄは，乙建物の鍵のうちの１本をＣに交付し
て仮住まいの家に移っただけであるから，Ｃを通じて乙建物を間接的に占有していると評価す
ることができ，材木②が乙建物に付合した時に材木②の引渡しを受けたのと同じ状況となるか
ら，Ｄの善意無過失について判断すべき基準時は付合が生じた時点であること等が問題となる。
設問２は，立木が二重に譲渡された後に切り出された場合においてその切り出された丸太に
ついて返還請求がされた事例を素材として，所有権に基づく物権的返還請求権の主張に対する
典型的な抗弁の１つである対抗要件具備による所有権喪失の抗弁について正確な理解を有して
いるかどうか及び民事留置権の成否に関して事案に即した適切な検討ができるかどうかを問う
ものである。
⑴では，対抗要件具備による所有権喪失の抗弁の構造を正確に理解した上で，それを本問の
事例に即して展開し応用する能力が問われている。
Ｇが「丸太③をＥが所有することを争うことによって」Ｅの請求を拒否する旨主張する根拠
は，Ｆが対抗要件を具備することにより丸太③の所有権を確定的に取得した結果，Ｅがその所
有権を喪失したことに求められる。そのため，ここではまず，Ｇの主張の根拠が，この意味で
の対抗要件具備による所有権喪失の抗弁に求められることを説明し，Ｇが主張・立証すべき事
実を的確に示すことが求められる。
その前提として，ＥのＧに対する請求は，丸太③の所有権がＥに属することを理由とする。
これは，丸太③が，甲土地から切り出される前は，甲土地に生育していた立木であること，こ
の本件立木は，甲土地の定着物（民法第８６条第１項）ないし甲土地と付合して一体となるも
の（民法第２４２条）であることから，甲土地の所有者であるＡに帰属すること，ＥはＡから
売買により本件立木の所有権を取得したこと，その後本件立木が甲土地から切り出されても，
Ｅの所有権は切り出された丸太に及び続けることによって基礎付けられる。
その上で，Ｇの主張は，Ａが甲土地及び甲土地上の本件立木をＦに売却する旨の契約が締結
され，それに基づき甲土地についてＡからＦへの所有権移転登記がされたことによって，民法
第１７７条により，Ｆが本件立木の所有権を確定的に取得したこと，したがってＥは本件立木
の所有権を喪失したことによって基礎付けられる。本件立木は甲土地の定着物ないし甲土地と
付合して一体となるものであることから，厳密に言うと，Ｆは，甲土地の売買により本件立木
の所有権を取得し，甲土地の所有権移転登記により本件立木についても対抗要件を具備するこ
とになる。
このほか，Ｇの主張の根拠としては，対抗要件の抗弁を考える余地もある。これは，Ａから
Ｅへの本件立木の売買に基づく物権変動について，Ｆから丸太③の寄託を受けたＧが民法第１
７７条の第三者に当たること，あるいは民法第１７７条の第三者に当たるＦの地位をＧが援用
することにより，丸太③に対応する立木について明認方法を具備していないＥはその所有権の
取得をＧに対抗することができないという構成による。その際には，受寄者が民法第１７７条
の第三者に当たるか否かが問題となることなどを踏まえて，対抗要件の抗弁が認められる理由
を適切に論じることが求められる。
⑵では，寄託契約に基づく保管料債権を被担保債権とする民事留置権の成否について正確に
検討することができるかどうかが問われている。
ここでは，まず，Ｇの主張が民事留置権（民法第２９５条）に基づくものであることを示す
必要がある。商事留置権の成否について検討する必要はない（【事実】９を参照）。
このＧの主張が認められるためには，民事留置権の要件の全て，すなわち，(i)他人の物を
占有していること，(ii)その物に関して生じた債権を有すること，(iii)被担保債権の弁済期
が到来していること，(iv)占有が不法行為によって始まったものでないことについて，主張・
立証責任の所在にも留意しつつ，それぞれの要件の意味を示し，それに該当する事実の有無を
判断することが求められる。
本問では，民事留置権の目的物である丸太④は，切り出される前の立木についてＥが明認方
法を具備していたことから，Ｅの所有に属する。それに対して，被担保債権である丸太④の保
管料債権の債務者はＦであるため，このような場合に単純に民事留置権の成立を認めると，Ｅ
の所有物がＥとは無関係のＦの債務の担保に供される事態を認めることになり，民事留置権の
成立を認めることが適当かどうかという問題が生じる。そこで，(i)の要件について，被担保
債権の債務者以外の者が所有する物も「他人の物」といえるか否か，あるいは，(ii)の要件に
ついて，このような場合に被担保債権と物との間に牽連性が認められるか否かについて，留置
権の制度趣旨に遡った検討をすることが期待される。
また，本問では，Ｆが丸太④を甲土地から切り出してＧに寄託した行為はＥに対する不法行
為に該当すると考えられることから，Ｇが丸太④を預かった行為もＥに対する不法行為に該当
し，(iv)の要件が充足されないことになるか否かも問題となる。この点については，【事実】
９の事情を適切に評価して，Ｇの不法行為の成否を判断することが求められる。
なお，民事留置権の主張を認めるためには，その全ての要件が充足されていることを確認す
る必要があるのに対し，例えば，(i)や(ii)の要件について必要十分な検討を経てその充足が
否定される場合には，民事留置権の成立を否定する結論を出すために，他の要件について検討
する必要はない。そのような場合，他の要件について検討していないことを理由に不利に扱わ
れることはない。
設問３は，未成年者であるＨの不法行為を素材として，不法行為法についての基本的な知識
とその理解を問うものである。責任能力がある未成年者の不法行為についての監督義務者の責
任と被害者側の過失についてはいずれも確立した判例があることから，それを踏まえて検討す
ることが期待されている。
⑴で問われているのは，Ｈの親であるＣの責任であるが，Ｃの責任については，Ｈに不法行
為責任が認められるか否かによって，その法律構成が異なる。Ｈが本件角材を路上に置く行為
は，客観的に不法行為に当たると考えられるが，Ｈに責任能力が認められない場合，Ｈの不法
行為責任は否定される（民法第７１２条）。その場合には，Ｈの親権者であり，法定監督義務
者となるＣについて，民法第７１４条に基づく責任が認められる可能性がある。他方で，同条
は，直接の加害者に責任能力が認められない場合の補充的責任を定めたものであり，Ｈに責任
能力が認められる場合には，適用されない。しかし，このように直接の加害者である未成年者
に責任能力が認められる場合でも，判例は，その監督義務者が民法第７０９条によって責任を
負う可能性を認めている。本問では，これらの全体的な相互関係を踏まえて，Ｃの不法行為責
任の成否を適切に論じることが求められる。
まず，Ｈの責任能力については，民法には明確な年齢基準が定められていないものの，従来
の判例では，１２歳前後がその基準とされていることから，既に満１５歳に達し中学３年生で
あるＨについては，特段の事情がない限り，責任能力が肯定されると考えられる。したがって，
これを前提とする限り，Ｃについて，民法第７１４条に基づく責任を追及することはできない。
しかし，判例は，未成年者の責任能力が肯定される場合でも，監督義務者に監督義務違反と
しての故意又は過失が認められ，それと結果との間に相当因果関係があれば，監督義務者自身
の不法行為として，民法第７０９条の責任を負うことを認めている。これによると，Ｃについ
て監督義務違反が認められるか否か，認められるとした場合，その監督義務違反とＬの権利侵
害との間に相当因果関係が認められるか否かについて，本問に示された事実関係に即して，的
確に検討することが求められる。もっとも，このように判例に依拠して検討することが唯一の
解答ではなく，適切な理由付けによってこれと異なる論じ方をすることも排除されていない。
⑵は，賠償額について，Ｃはどのような反論をすることが考えられるかを検討させるもので
ある。ここでは，過失相殺について論じることが期待される。
【事実】16及び17によると，既に付近がかなり暗くなっていたにもかかわらず，Ｋが前照灯
の故障した自転車を，携帯電話を使用していたため，片手で運転していたことから，Ｋについ
て過失と評価されるような事情が認められるが，Ｌについては，過失と評価されるような事情
は認められない。本問の損害賠償請求はＬによるものであるため，Ｌ自身には過失がないにも
かかわらず，こうしたＫの過失が，Ｌの損害賠償請求において過失相殺の対象として考慮され
るかどうかが問題となる。この点について，判例は，被害者自身の過失でなくても，被害者と
身分上・生活関係上の一体性が認められる者に過失があった場合については，その者の過失を
過失相殺の対象として考慮することを認めている。判例に即して論じる場合には，以上の点を
的確に示し，本問に示された事実関係に即して，その要件が満たされている否かを的確に検討
することが求められる。
もっとも，判例による被害者側の過失法理に依拠して検討することが唯一の解答ではない。
特に，被害者側の過失法理については，その妥当性を疑問視する見解も有力であり，判例と異
なる構成を採る場合であっても，適切な理由付けが行われ，その要件等が的確に検討されてい
れば，それに相応した評価がされることになる。