平成26年 司法試験 論文式 民事訴訟法 出題の趣旨・論点・解説

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。 【事例】 Ｘは，横断歩道を歩行中，車道を直進してきたＡの運転する車両に衝突されそうになったので， Ａの運転態度を注意したところ，激高し降車してきたＡにいきなり突き飛ばされた。路上に背中 から倒れ込んだＸは，路面に頭を打ち付けて意識を失い，救急車で病院に搬送された。幸い頭部 には目立った外傷もなく，その他の異状も認められなかったが，腰部及び頸部の脊椎を痛めたた め，検査等の目的で２日間入院した後，腰椎及び頸椎に受けた傷害の治療のため，約半年間通院 して加療を受けた。上記車両は，運送業を営むＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）の所有する車 両であり，Ａは，配送業務を実施中であった。 Ｘは，上記の通院治療が終了した後に，Ａ及び同人を雇用するＢ社に対し，上記傷害に関して， 治療費や交通費などの実費のほか，入通院による休業損害及び傷害慰謝料を請求したものの，い ずれからも誠意ある対応はなかった。Ｘから相談を受けた弁護士Ｌ１は，この事件を受任し，損 害賠償金の支払を求める内容証明郵便をＡ及びＢ社に送付したところ，Ａからは返事がなく，Ｂ 社からは，従業員の起こした暴力事件のことであり会社としては関知しない旨の書面が返送され てきた。そこで，Ｌ１は，Ａ及びＢ社を被告とし，上記の損害に係る賠償金に弁護士費用を加え た合計３３０万円を連帯して支払うよう求める訴えを提起することとした。 Ｂ社に対する訴えについては，Ｌ１が同社の登記事項証明書を入手した上，代表取締役として 登記されていたＣを代表者と記載した訴状を裁判所に提出したところ，訴状副本及び第１回口頭 弁論期日への呼出状等がＢ社の本店所在地の住所に宛てて送達され，同社の従業員がこれらを受 領した旨の送達報告書が裁判所に送付された。 第１回口頭弁論期日において，Ａは，口頭で請求棄却を求める答弁をし，その余は弁護士を頼 んでから対応したい旨を述べ，一方，Ｂ社の代表者として出頭したＣは，Ａの暴行はＢ社の業務 とは無関係に行われたものであると答弁しつつ，道義的責任は感じるので和解による解決を希望 する旨を述べたことから，裁判所は和解を勧試した。 その後，Ａは弁護士Ｌ２に事件を依頼し，Ｌ２はＡの訴訟代理人となった。その際，Ａは，本 件の内容を詳しく説明するほか，第１回口頭弁論期日に裁判所が和解を勧試するに至った経緯を 説明し，和解のため指定された次回期日までに原告及び被告らがそれぞれ和解条件について検討 してくるよう指示されたことを報告した。 和解期日において，Ｘ及びＬ１，Ｌ２並びにＣが出頭し，ＸとＡ及びＢ社との間で訴訟上の和 解が成立し，次のとおりの条項が調書に記載された。 （和解条項） １ 被告Ａは，本件における傷害行為について深く反省し，原告に対し，心から謝罪の意を表し， 今後二度と本件のような事件を起こさないことを誓約する。 ２ 被告らは，原告に対し，損害賠償債務として１５０万円を連帯して支払う義務があることを 認める。 ３ 被告らは，原告に対し，連帯して，前項の金員を，平成〇〇年〇月〇日限り，〇〇銀行〇〇 支店の原告名義の普通預金口座（口座番号〇〇〇〇〇〇〇）に振り込む方法で支払う。 ４ 原告はその余の請求をいずれも放棄する。 ５ 原告及び被告らは，原告と被告らとの間には，この和解条項に定めるもののほかに何らの債 権債務のないことを相互に確認する。 ６ 訴訟費用は各自の負担とする。 以下は，Ｘの訴訟代理人である弁護士Ｌ１と司法修習生Ｐとの間でされた会話である。 Ｌ１：Ｐ君にも検討してもらったＸさんの事件ですが，被告であるＡ及びＢ社との間で成立し た訴訟上の和解について，賠償金の支払期日を前にしてＢ社から代表取締役Ｄ名義の書面が 送付されてきました。 それによれば，Ｂ社の内部には紛争があったようで，Ｃは訴状が送達される１年近く前に 解任されていて代表者の地位になく，したがって，Ｃを代表者として成立した訴訟上の和解 はＢ社に対して効力を有しないとのことです。書面に添付されていた同社の登記事項証明書 を見ると，確かにＣはＤが主張する時期に解任され，その同じ日にＤが新しい代表者として 選定されて就任したようですが，ただこうした解任と就任の登記がされたのは和解が成立し た期日の数週間後になっています。このように代表者に異動があったにもかかわらず，なぜ， 登記がされないまま放置され，それが今になって登記されたのか，そもそもＢ社にどのよう な内紛があったのか，真の代表者は誰なのか，その経緯は我々には分かりません。しかし， いずれにしても早急に対応を考えなければなりません。仮にＤの主張することが事実だとす ると，訴訟上の和解の効力はＢ社には及ばないと言わざるを得ないでしょうか。 Ｐ：先生，最高裁判所昭和４５年１２月１５日第三小法廷判決（民集２４巻１３号２０７２頁） があります。 Ｌ１：どのような事案においてどのような判示をした判例ですか。 Ｐ：はい。やはり登記上代表取締役であったが実際には代表取締役ではなかった者を被告会社 の代表者として提起された訴えについて，請求を認容した第一審の本案判決を取り消し，訴 状の送達からやり直すべし，として事件を第一審に差し戻したものです。 一般論としては，「民法一〇九条および商法二六二条の規定は，いずれも取引の相手方を保 護し，取引の安全を図るために設けられた規定であるから，取引行為と異なる訴訟手続にお いて会社を代表する権限を有する者を定めるにあたつては適用されないものと解するを相当 とする。この理は，同様に取引の相手方保護を図った規定である商法四二条一項が，その本 文において表見支配人のした取引行為について一定の効果を認めながらも，その但書におい て表見支配人のした訴訟上の行為について右本文の規定の適用を除外していることから考え ても明らかである。」と述べています。訴訟手続において会社の代表者を定めるに当たって 表見法理の適用はないという判例法理があるということになりそうです。 この判例法理の当否については議論があり，判旨が言及している点のほか，代表権の存否 は職権調査事項であり，その欠缺は絶対的上告理由・再審事由であることや，手続の安定な どが問題にされていたと思います。 Ｌ１：確かにこの判例の一般論については議論があるところですが，ここでは訴訟上の和解に 表見法理を適用することの可否に絞って考えることにしましょう。本件のように訴訟上の和 解が成立した事案においては，民法や商法の表見法理を適用することを否定する理由として， 判旨が挙げるような取引行為と訴訟手続の違いや，Ｐ君が言うような手続の不安定を招くと いった点を持ち出すことに果たして説得力があるかということを踏まえ，本件和解の訴訟法 上の効力を維持する方向で立論してみてください。 Ｐ：訴訟上の和解には，私法上の契約とそれを裁判所に対して陳述するという両面があります から，仮に訴訟行為としての和解の効力が否定されるとして，では私法上何の効果も生じな いことになるのか，といった辺りも考えてみる必要がありそうです。 Ｌ１：頼もしいですね。それでは，和解が無効だとするＤの主張を退け，無事に和解の履行期 限を迎えられるよう，我々の側として用意できる法律論をまとめてみてください。実体法上 の表見法理のうちどの条文の適用を主張すべきか，という問題もありますが，そこはひとま ずおいて，まずは訴訟法の問題について検討してください。よろしくお願いします。 〔設問１〕 あなたが司法修習生Ｐであるとして，弁護士Ｌ１から与えられた課題に答えなさい。 なお，引用した判決文中の「商法二六二条」は現行会社法の第３５４条に相当する規定であり， 「商法四二条」は現行商法の第２４条に相当する規定であり，その内容は次のとおりである。 「第四十二条 本店又ハ支店ノ営業ノ主任者タルコトヲ示スベキ名称ヲ附シタル使用人ハ之ヲ其 ノ本店又ハ支店ノ支配人ト同一ノ権限ヲ有スルモノト看做ス但シ裁判上ノ行為ニ付テハ此ノ 限ニ在ラズ ② 前項ノ規定ハ相手方ガ悪意ナリシ場合ニハ之ヲ適用セズ」 以下は，後日，Ｌ１とＰとの間でされた会話である。 Ｌ１：例の事件ですが，和解無効を主張するＤに対して私の進めてきた説得がなんとかうまく 運び，ようやくＤも折れ，改めて賠償金の支払を約束してくれ，安堵していたところ，今度 は，被告のＡ本人から書面で申入れがありました。 そこに書かれた内容を法律的に整理してみると，Ａが訴訟代理人のＬ２弁護士に与えた訴 訟代理権の範囲には，和解条項第１項にあるように「被告Ａは，本件における傷害行為につ いて深く反省し，原告に対し，心から謝罪の意を表し，今後二度と本件のような事件を起こ さないことを誓約する。」という謝罪や誓約の文言を設けることまでは含まれておらず，これ はＬ２弁護士が和解期日当日に出頭していなかったＡに無断でしたことなので，この条項は 無権代理として無効であり，和解全体も無効となるというのです。 Ｐ：先生，和解条項第１項が設けられた経過はどのようなものだったのですか。 Ｌ１：和解が成立した期日には，私のほかにＸさんも出頭しましたが，Ａは欠席し，代理人の Ｌ２弁護士だけが出頭していました。Ｘさんは，被告らが要望する賠償金の減額に応じても よいが，その代わりＡが事件のことを反省して謝罪をし，二度と同じような事件を起こさな いことを約束してほしい，そのことを和解条項にしっかり書き残してほしいと要請しました。 欠席していたＡの意思を直接確認することはできませんでしたが，Ｌ２弁護士が言うには，「Ａ はかねてから事件のことを真摯に反省していたので，そうした条項を設けることに異存はな いはずだ。」ということでした。その結果，第１項としてあのような条項が加えられ，他方， 損害賠償の金額については１５０万円とすることで原告と被告らとの間で合意ができたので す。 Ｐ：よく分かりました。これに関連した判例があったと記憶しています。最高裁判所昭和３８ 年２月２１日第一小法廷判決（民集１７巻１号１８２頁）がそれです。 Ｌ１：どのような事案においてどのような判示をした判例ですか。 Ｐ：単純化すると，貸金返還請求訴訟において，証拠調べが終わった段階で和解が勧められ， 裁判所から和解案が示されていたところ，借主である被告本人がそれを拒んで帰宅してしま った後，被告の訴訟代理人弁護士はそのまま話合いを続行し，最終的に被告本人が同席しな い中で，請求されていた貸金債務の弁済期を延期して分割払とする代わりに，その担保とし て被告が所有する不動産に抵当権を設定するという内容の和解を成立させたという事情の下， 後日その被告がこの和解の無効確認等を求めたという訴訟において，最高裁は，被告訴訟代 理人が授権された和解の代理権限のうちに抵当権設定契約をする権限も包含されていたと解 するのが相当である，と判示したものです。 Ｌ１：なるほど。念のため，裁判所に確認したところ，本件でＡがＬ２弁護士に訴訟委任をし た際，民事訴訟法第５５条第２項第２号の和解に関する特別授権はされていましたから，そ のことを前提として，この最高裁判決の内容を踏まえ，ＡはＸさんとの間で本件和解の効力 を争うことはできない，と立論してみてください。 〔設問２〕 あなたが司法修習生Ｐであるとして，弁護士Ｌ１から与えられた課題に答えなさい。 なお，ＡとＬ２との間の訴訟委任契約に関連して生じ得る弁護士倫理の問題や契約違反を理由 とした損害賠償の問題について論ずる必要はない。 以下は，Ｐが司法修習を終えて弁護士登録をし，Ｌ１の法律事務所に勤務弁護士として就職し た後に，Ｌ１との間でされた会話である。 Ｌ１：Ｐ君が司法修習生だった頃に扱っていたＸさんの和解の件を覚えていますか。いろいろ ありましたけれども，Ｐ君が奮闘して判例等を研究してくれたおかげで，いずれも事なきを 得，和解の効力には問題がないということで，賠償金の支払も無事に約束どおり履行されま した。 ところが，あの和解期日から半年以上も経過したつい先日のこと，Ｘさんから相談があり ました。近ごろめまいや吐き気などを覚えるようになったので，事故後に入通院していた病 院で診察を受けたところ，本件事故により腰椎及び頸椎に受けた傷害が原因で発症したもの で，後遺障害として残存するだろうと診断されたそうです。一般に，事故から相当期間が経 過した後に初めて発症した症状については，当該事故による傷害に起因するものであっても 法的にみて因果関係を有する後遺障害と評価できるかどうかが争われることが多いので，本 件でもそのことは綿密に調査・検討する必要があります。しかし，その点はしばらくおき， この後遺障害に基づく新たな損害賠償を求める訴えをＡとＢ社に対して提起することも視野 に入れ，ひとまずＡの代理人であったＬ２弁護士に連絡したところ，既に委任関係は終了し ているということでしたので，直接Ａに文書で連絡しました。 これに対してＡから送られてきた回答書では，和解条項では，第２項で損害賠償債務は１ ５０万円であるとされ，第５項では「原告と被告らとの間には，この和解条項に定めるもの のほかに何らの債権債務のないことを相互に確認する。」となっており，かつその損害賠償金 は全額既に支払が完了しているので，もはやこれ以上の賠償責任は負うことはないとされて います。 Ｐ：先生，今後，Ａが弁護士に相談すれば，訴訟上の和解には既判力があるから，Ｘさんから の賠償請求はその既判力に触れるとの主張をしてくることが考えられます。判例にも，裁判 上の和解について「既判力を有する」という一般論を述べたものがあります（最高裁判所昭 和３３年３月５日大法廷判決・民集１２巻３号３８１頁）。 Ｌ１：そうですね。訴訟上の和解調書の記載に既判力が生じるとの前提に立つとして，何か反 論が考えられますか。 Ｐ：訴訟上の和解が成立した後に別の新たな損害が生じたから，これには既判力は及ばないと の議論はいかがでしょうか。 Ｌ１：しかし，不法行為に基づく損害賠償請求権は当該不法行為時に確定額の請求権としてい まだ現実化していなかった損害も含めて損害全体について成立しているはずであり，後に生 じた後遺障害はたまたま請求時に認識できなかっただけのことですから，和解成立後に生じ た事由とはいえないと考えられます。 また，本件では，和解条項第５項によって，「原告及び被告らは，原告と被告らとの間には， この和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務のないことを相互に確認する。」とされて いますから，一部請求後の残部請求の議論を応用することも困難ではないでしょうか。 Ｐ：そうしますと，既判力肯定説に立ちつつ，我々に有利な結論を導くには，和解条項第２項 及び第５項について生じる既判力を本件後遺障害に基づく損害賠償請求権の主張を遮断しな い限度にまで縮小させる，あるいは，本件和解契約は同請求権を対象として締結されたもの ではないから，訴訟上の和解につき既判力肯定説を採るとしても，本件の和解条項第２項及 び第５項につき同請求権を不存在とする趣旨の既判力は生じない，というような議論を考え ればよいわけですね。 Ｌ１：そうだと思います。一つヒントですが，定期金方式による損害賠償判決の基礎となった 事情に事後的な変動が生じたときには損害額の再調整をすることができるという民事訴訟法 第１１７条を参考にしてはどうでしょうか。この条文を単純に類推適用するというのではな く，人身損害の損害賠償を主として念頭に置いてそのような規定が作られた趣旨を参考にし てほしいということです。難問ですが，諦めないで頑張ってください。 〔設問３〕 あなたが弁護士Ｐであるとして，弁護士Ｌ１から与えられた課題に答えなさい。 なお，訴訟上の和解に既判力が認められるかについての一般論には触れなくてよい。