平成26年 司法試験 論文式 民法 出題の趣旨・論点・解説

本問は，ＡがＣから賃借した建物が最新の免震構造を備えているとして賃料が高く設定され
ていたのに，そうではなかったことが判明し，Ａがその後の賃料の支払を拒絶した事例（設問
１），Ａが死亡し，その妻Ｂが直接の加害者Ｅの使用者であるＤとの間で，Ｂ及びＢの妊娠中
の胎児がＡの相続人であることを前提として和解契約を締結したが，その後Ｂが流産をした事
例（設問２），丁土地上に丙建物が存在していた場合において，丁土地の持分が順次ＧからＨ
に譲渡され，丙建物がＣからＫに譲渡された事例（設問３）に関して，民法上の問題について
の基礎的な理解とともに，その応用を問う問題である。当事者間の利害関係を法的な観点から
分析し構成する能力，その前提として，様々な法的主張の意義及び法律問題相互の関係を正確
に理解し，それに即して論旨を展開する能力などが試される。
設問１は，賃貸借契約における解除の要件を問い，賃借物が約定された性質を有しないこと
の法的意味を検討させることにより，法的分析力及び法的構成力を問うものである。
本問では，Ｃは，Ａに対して，賃料の不払を理由としてＡとの賃貸借契約を解除する旨の意
思表示をしている。したがって，まず，この解除は，民法第５４１条に基づき，Ａの債務不履
行を理由とするものであることが指摘されなければならない。この解除についてはその他の要
件も必要となるが，必ずしもその網羅的な指摘及び検討を求めるものではない。
これに対して，Ａは，賃料は，本来，月額２０万円であるはずなのに，既に２年間，毎月
２５万円をＣに支払ってきたため，１２０万円を払い過ぎた状態にあり，少なくとも今後６か
月分の賃料は支払わなくてもよいはずであると主張している。この主張は，Ａに債務不履行は
認められないという趣旨のものであるとみることができる。
問題は，このＡの主張を基礎付けるために，どのような法的構成が考えられるかである。こ
こでは，①賃料は月額２０万円であり，２年間にわたって毎月５万円ずつ賃料を払い過ぎた分
については不当利得返還請求権が認められ，それと今後６か月分の賃料とを相殺するという方
法と，②賃料は月額２５万円であるものの，ＡはＣに対して月額５万円の損害賠償請求権を有
しており，それと今後６か月分の賃料とを相殺するという方法が考えられる。①の主張をする
ためには，毎月の賃料が当初から２０万円であったことを法的に説明しなければならず，②の
主張をするためには，Ａは毎月５万円の損害を受けてきたほか，今後６か月分の賃料について
も，毎月２５万円の賃料債務を負担しつつ，毎月５万円の損害賠償を請求することができるの
で，これらを含め，相殺することが可能であることを説明しなければならない。賃貸借契約の
性質に照らすならば，①の方が②よりも素直な構成であり，また，設問におけるＡの主張によ
り整合的であるといえる。しかし，必ずしも②の考え方を排除する趣旨ではなく，整合的で首
尾一貫した法的構成を案出し，これが的確に提示されていれば，それに応じた評価をすること
としている。
①の主張を基礎付けるためには，契約上予定された物を使用収益させてはじめてそれに対応
した賃料が発生するという賃貸借契約における一般的な法理や危険負担の法理によるほか，民
法第６１１条第１項を類推する方法などが考えられる。そこでは，前提となる法理や規定の意
義と射程を正確に説明し，当初から賃料が減額されることを基礎付ける必要がある。このほか，
契約の解釈による方法も考えられるが，この場合は，そのような契約の解釈が許される根拠を
的確に説明する必要がある。さらに，錯誤無効を理由とする方法も考えられるが，この場合は，
毎月５万円の限度で契約が一部無効となることを説得的に基礎付ける必要がある。
②の主張を基礎付けるためには，最新の免震構造を備えた物を使用収益させるという債務の
不履行や説明義務の違反を理由とする損害賠償のほか，瑕疵担保に関する規定の準用（民法第
５５９条による同法第５７０条の準用）による損害賠償が考えられる。そこでは，Ｃの債務の
内容を正確に理解した上で，損害賠償請求の要件が何であり，それが満たされているか否か，
損害額が５万円とされる理由は何かという点について説得的に論じる必要がある。
このように，Ａの主張を基礎付けるための法的構成は複数考えられるが，そのいずれかにつ
いて，根拠・要件・効果にわたり，説得的で一貫した考え方を提示し，本問の事例に即した検
討をすることが期待されている。複数の法律構成を羅列することが求められているわけではな
い。
いずれの法的構成によるとしても，Ａに債務不履行が認められないとするためには，ＡがＣ
に対して有している債権と賃料債権を相殺する必要がある。したがって，下線部のＡの主張に
は相殺の意思表示が含まれていることも検討しなければならない。
設問２は，被相続人の損害賠償請求権の相続について，胎児の法的地位の理解を前提として，
和解契約の法的な意味と効果，法的拘束力の範囲について説得的かつ整合的に説明することが
できるかを問うものである。
小問⑴は，Ｄに対するＡの損害賠償請求権がどのように相続されるかを確認するものである。
ＤがＡに対して民法第７１５条により使用者責任を負担することを前提に，Ａの損害賠償請求
権がどのように相続されるかを踏まえ，本件胎児の死産によりＡの相続人となったＡの兄Ｆが
Ｄに対してどのような請求をすることができるかを問うものである。
小問⑵は，Ｂが流産したことによって本件和解契約がどのように扱われるかを考え，ＤのＢ
に対する請求の根拠及び内容を検討させる問題である。胎児の相続に関する法的地位について
規定した民法第８８６条について，解除条件説を前提とすれば，契約締結の時点では権利能力
がある胎児について和解がされたことになるのに対し，停止条件説を前提とすれば，当初から
権利能力がない胎児について和解がされたことになる。こうした胎児の法的地位を踏まえて，
本件和解の効力がどのようになるのかを説明することが求められる。その際，和解契約が効力
を失うとすれば，それはどのような理由によるのか，さらに，どの範囲で効力を失うかについ
て説明することが求められている。例えば，解除条件説によれば，解除条件が成就したことに
より，停止条件説によれば，停止条件が成就しなかった結果，権利能力がない者についての代
理であることをそれぞれの構成に即して適切に説明することが問題となる。このほか，錯誤無
効も考えられるが，和解契約における錯誤無効の主張の可否のほか，流産は契約締結後の事情
であるため，そもそも契約締結時に錯誤が存在するか否かが問題となる。また，本件和解契約
は，Ｄが負担する損害賠償責任を総額８０００万円とする部分とそれをＡの相続人にその相続
分に応じて分割するという部分からなると考え，本件胎児の死産によりＦが相続人となった場
合についても，本件和解契約の趣旨に照らして一定の定めがあるものと解釈することも考えら
れる。
小問⑶は，小問⑵の結論を踏まえて，Ｂからどのような主張が考えられるかを検討させるも
のである。ここでは，小問⑵の内容と整合的に論旨を展開することが期待されている。小問⑵
で胎児の分である４０００万円の不当利得返還請求を認めた場合には，本件和解が一部有効に
存続していることを前提に，Ｂの法定相続分が４分の３となることを踏まえて，どのような主
張をすることができるか，また，小問⑵で８０００万円の不当利得返還請求を認めた場合には，
本件和解契約の効力が否定されたことを前提に，Ｂは新たにどのような主張をすることができ
るかを説明することが求められる。
なお，小問⑵及び⑶においては，本件和解がいくつの契約からなるか，本件和解は何につい
て互譲したものであり，どの点についての拘束力を維持する必要があるかなど，和解契約につ
いての分析がされることが望ましい。
設問３は，民事紛争において理論上も実際上も重要度が高い所有権に基づく返還請求権の基
礎的理解を問うものである。所有権に基づく返還請求権の要件の基本的構造を理解した上で，
それを本問の事例に即して展開し応用する能力が問われる。
丙建物の収去請求及びその敷地の明渡請求における訴訟物は，一般に，所有権に基づく返還
請求権であると解されており，Ｈが丁土地を所有していること及びＫが丙建物を所有して丁土
地の一部を占有していることが要件となる。具体的には，下線部①②③④の各事実が原告の所
有に関わる事実であり，下線部⑤⑥が被告の占有に関わる事実である。これらの事実の法的な
意義を踏まえて，本問の原告であるＨが被告であるＫに対し，所有権に基づく返還請求権を行
使して，丙建物の収去及びその敷地の明渡しを請求することができるかという問題を適切に検
討することが期待される。
本問では，平成２４年夏頃当時，丁土地が，Ｇの持分を３分の２とし，Ｈの持分３分の１と
する共有であったことについては争いがないとみられるため，そのままの権利状態であったと
しても，丙建物の収去請求及びその敷地の明渡請求は，共有地である丁土地の保存行為であり，
Ｈが単独ですることができる（民法第２５２条ただし書）。もっとも，これとは異なる法的構
成として，実体的にＧからＨへの持分の移転があったと認められる場合において，そのことも
主張してＨの所有権に基づく返還請求権の行使を認めるという考え方もあり得る。しかし，い
ずれにおいても，Ｋは，丁土地の不法占拠者であり，一般に民法第１７７条の第三者には当た
らないと解されているため，その持分の移転をその登記がされるまで認めない旨の権利抗弁を
提出することはできないと考えられる。
下線部の事実のうち①②③④については，これらのいずれかの法的構成を提示した上で，そ
れに従って，その法律上の意義を的確に分析することが望まれる。
また，丙建物の収去請求及びその敷地の明渡請求が認められるためには，Ｋが丙建物を所有
して丁土地の一部を占有することも要件となる。Ｋが丙建物を所有して丁土地の一部を占有し
ているといえるためには，まず，丙建物が存在する場所が丁土地であることが前提となる。そ
して，Ｋが実体上丙建物の所有者であることが認められるならば，Ｋが丙建物を所有して丁土
地の一部を占有していることになる。これは，Ｋの実体上の建物所有が登記上公示されている
か否かに関わりなく認められる。
下線部の事実のうち⑤⑥については，このような理解に従って，その法律上の意義を的確に
分析することが望まれる。