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平成27年 予備試験 短答式 刑事訴訟法 第18問 解説

平27予備 第18問刑事訴訟法公訴の提起・起訴便宜主義の過去問

問題

公訴の提起に関する次のアからオまでの各記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。ただし,判例がある場合には,それに照らして考えるものとする。 ア.公訴の提起があった事件について,更に同一裁判所に公訴が提起されたとき,裁判所は公訴を棄却しなければならない。 イ.検察官が公訴を提起したときは,検察官が遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。 ウ.起訴状の謄本が公訴の提起があった日から2か月以内に被告人に送達されなかったため,公訴が棄却された場合,公訴の提起により進行を停止していた公訴時効は,公訴棄却の裁判が確定したときから再びその進行を始める。 エ.起訴状の謄本が公訴の提起があった日から2か月以内に被告人に送達されなかったため,公訴が棄却され,その裁判が確定したとき,検察官は,同一事件について更に公訴を提起することができる。 オ.公訴は,検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさないから,共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は,他の共犯に対してその効力を及ぼさない。
  1. ①ア ウ
  2. ②ア エ
  3. ③イ ウ
  4. ④イ オ正解
  5. ⑤エ オ

解説

要点
起訴状謄本の送達義務者は検察官ではなく裁判所(271条1項)。共犯の一人への公訴提起による時効停止は他の共犯にも効力を有する(254条2項)。公訴の効力の人的範囲(249条)と時効停止効の及ぶ範囲は別問題である点を押さえる。

結論

誤っているのはイとオであり、選択肢4が正しい。イは起訴状謄本の送達義務者を取り違えており、オは共犯者間での時効停止効力の及ぶ範囲を逆に述べている。

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出典:法務省「平成27年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。