令和2年 予備試験 短答式 商法 第20問 解説
問題
株式会社の取締役に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。
- ①会社法上の公開会社は，取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。
- ②指名委員会等設置会社の取締役は，当該指名委員会等設置会社の使用人を兼ねることができない。
- ③正当な理由がないのに株主総会の決議によって取締役を解任された者は，株式会社に対し，解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
- ④株式会社の取締役の解任の訴えについては，当該株式会社及び当該取締役の双方を被告としなければならない。
- ⑤判例の趣旨によれば，株式会社の代表取締役の解職は，取締役会の解職決議が当該代表取締役に告知されることによって，その効力を生ずる。正解
解説
要点
代表取締役の解職は取締役会の解職決議が成立した時点で効力を生じ、本人への告知は効力発生要件ではない（判例）。解職は会社内部の意思決定であり、第三者との関係は登記や表見代表取締役の問題として別途処理される。
結論
誤っている選択肢は5である。判例は、代表取締役の解職は取締役会の解職決議が成立した時点で効力を生じ、当該代表取締役への告知を要しないとしている。したがって「告知されることによって効力を生ずる」とする選択肢5は判例の趣旨に反する。
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出典：法務省「令和2年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。