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令和2年 予備試験 短答式 商法 第18問 解説

問題

新株予約権に関する次の1から5までの各記述のうち,正しいものを2個選びなさい。 1.株式会社は,取得条項付新株予約権をその取得条項に基づき取得する場合を除き,自己の新株予約権を取得することができない。 2.株式会社が募集事項として募集新株予約権の払込金額及び払込期日を定めたときは,募集新株予約権の割当てを受けた申込者は,払込期日に,払込みをした募集新株予約権の新株予約権者となる。 3.株式会社は,その有する自己の新株予約権を行使することができない。 4.新株予約権を行使した新株予約権者は,当該新株予約権を行使した日に,当該新株予約権の目的である株式の株主となる。 5.新株予約権者は,新株予約権の発行の無効の訴えを提起することができない。 ※ 該当するものを2個選ぶ問題です。2個の組合せを選んでください。
  1. ①1と2
  2. ②1と3
  3. ③1と4
  4. ④1と5
  5. ⑤2と3
  6. ⑥2と4
  7. ⑦2と5
  8. ⑧3と4正解
  9. ⑨3と5
  10. ⑩4と5

解説

要点
自己新株予約権は行使できないが取得自体には特別の制限はなく、新株予約権者となる時期は割当日、新株予約権行使による株主となる時期は行使日、新株予約権発行無効の訴えは新株予約権者も提起できる、という各制度の要件・時期を正確に区別して覚える。

結論

正しいのは記述3と4であり、選択肢8が正解である。株式会社は自己の新株予約権を有していても行使できず(会社法280条6項)、新株予約権を行使した者は行使日に株主となる(会社法282条1項)ためである。

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出典:法務省「令和2年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。