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令和2年 予備試験 短答式 商法 第17問 解説

令2予備 第17問商法株式・株主の権利の過去問

問題

株主の権利及び単元株制度に関する次の1から5までの各記述のうち,誤っているものはどれか。
  1. ①株式会社は,株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨を定款で定めることができない。
  2. ②A種株式を10万株,B種株式を10万株発行している種類株式発行会社は,A種株式については単元株式数を100株,B種株式については単元株式数を1000株とする旨を定款で定めることができる。
  3. ③株式が2以上の者の共有に属する場合において,共有者が,株式会社に対し,当該株式会社が株主に対してする通知又は催告を受領する者1人の氏名又は名称を通知していないときは,当該株式会社が株主に対してする通知又は催告は,当該共有者の全員に対してしなければならない。正解
  4. ④株式会社は,単元未満株主が当該株式会社に対して単元未満株式の買取りの請求をすることができない旨を定款で定めることができない。
  5. ⑤株式会社が株主に対してする通知又は催告が5年以上継続して到達しない場合において,当該株主に対する通知又は催告をすることを要しないときは,当該株主に対する当該株式会社の義務の履行を行う場所は,当該株式会社の住所地である。

解説

要点
株式が共有に属する場合、共有者が通知・催告の受領者1人を会社に届け出ていないときは、会社から共有者への通知・催告はそのうちの一人に対してすれば足りる(会社法126条3項・4項)。全員に対してする必要はない。

結論

誤っているのは選択肢3である。株式が共有に属する場合に共有者が通知・催告の受領者の氏名等を会社に通知していないときでも、会社が共有者にする通知・催告は共有者のうちの一人に対してすれば足り、全員にする必要はない。

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出典:法務省「令和2年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。