令和2年 予備試験 短答式 行政法 第20問 解説
問題
申請拒否処分がなされた場合における義務付けの訴えに関する次のアからウまでの各記述について,行政事件訴訟法に照らし,正しいものに○,誤っているものに×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。
ア.この場合の義務付けの訴えは,その申請をした者だけではなく,申請された処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者も提起することができる。
イ.この場合の義務付けの訴えは,原則として申請拒否処分に対する取消訴訟と併合して提起しなければならないが,申請拒否処分が無効である場合には,義務付けの訴えを単独で提起することができる。
ウ.この場合の義務付けの訴えは,申請された処分がなされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり,かつ,その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り,提起することができる。
- ①ア〇 イ〇 ウ○
- ②ア〇 イ〇 ウ×
- ③ア〇 イ× ウ○
- ④ア〇 イ× ウ×
- ⑤ア× イ〇 ウ○
- ⑥ア× イ〇 ウ×
- ⑦ア× イ× ウ○
- ⑧ア× イ× ウ×正解
解説
要点
申請満足型義務付け訴訟(行訴法37条の3)は、原告適格が申請者本人に限定され、拒否処分や無効な処分があれば取消訴訟・無効等確認訴訟との併合提起が必須で、重大な損害・補充性要件は課されない点を押さえる。
結論
ア・イ・ウはいずれも誤りであり、正解は選択肢8である。申請満足型の義務付け訴訟(行政事件訴訟法37条の3)は原告適格が申請者本人に限られ、拒否処分に対する取消訴訟等との併合提起が必須であり、重大な損害・補充性の要件は課されていない。
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出典:法務省「令和2年予備試験」(問題文は表示のため改行等を整えています)。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。
