令和2年 予備試験 短答式 行政法 第19問ウ 解説
問題
抗告訴訟の審理に関する次のアからエまでの各記述について，行政事件訴訟法又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ウ．取消訴訟においては職権証拠調べが認められているから，裁判所は，必要があると認めるときは，当事者の申立てを待たずに証人尋問を行うことができ，尋問の結果について当事者の意見をきく必要はない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
行政事件訴訟法24条の職権証拠調べは補充的なものであり、その結果については当事者に意見を述べる機会（意見聴取）を与えなければならない点が制限として明記されている。
結論
選択肢2が正しい。取消訴訟における職権証拠調べは行政事件訴訟法24条に規定されているが、同条ただし書により、職権で取り調べた証拠については当事者の意見をきかなければならないとされている。本記述は「尋問の結果について当事者の意見をきく必要はない」としている点で誤りである。
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出典：法務省「令和2年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。