令和2年 予備試験 短答式 憲法 第9問イ 解説
問題
衆議院解散権に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
イ．内閣が衆議院を解散できるのは憲法第６９条所定の場合に限られるという見解によっても，新たな政治的課題が生じ，国民の意思を問う高度の必要性があるときには，内閣による解散が認められる。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
69条限定説は解散事由を69条所定の場合（内閣不信任決議可決等）に限定する見解であり、高度の政治的必要性のような一般的理由による解散は、この説の下では正当化できない。
結論
選択肢2（誤り）が正しい。69条限定説は解散権行使を憲法69条所定の場合に限る見解であるから、その見解に立ちながら「新たな政治的課題が生じ高度の必要性があれば解散できる」とするのは、限定説の内容と論理的に矛盾する。
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出典：法務省「令和2年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。