平成29年 予備試験 短答式 商法 第23問 解説

問題

1. ①会社は，剰余金の配当をする場合において，当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に１０分の１を乗じて得た額を準備金として計上しなければならないときは，当該額を利益準備金として計上しなければならず，資本準備金として計上することができない。
2. ②取締役会設置会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において，当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは，取締役会の決議により資本金の額を減少することができる。正解
3. ③資本金又は準備金の額の減少は，その手続に違法がある場合であっても，当然には無効とならず，その無効は，訴えをもってのみ主張することができる。
4. ④取締役会設置会社において，剰余金の額を減少して資本金の額を増加することは，株主総会の決議によらなければならないが，剰余金の額を減少して準備金の額を増加することは，取締役会の決議によりすることができる。
5. ⑤会社が定時株主総会の決議により資本金の額を減少する場合において，減少する資本金の額が当該定時株主総会の日における欠損の額を超えないときは，当該会社の債権者は，当該会社に対し，資本金の額の減少について異議を述べることができない。