平成29年 予備試験 短答式 行政法 第20問ア 解説
問題
処分の取消しの訴えに関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。
ア．処分の取消しの訴えは，当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても，直ちに提起することを妨げないが，当該処分につき審査請求がされているときは，その審査請求に対する裁決があるまで，提起することができない。
- ①正しい
- ②誤っている正解
解説
要点
行政事件訴訟法は自由選択主義（8条1項本文）を採用しており、審査請求と取消訴訟のどちらを選んでも、また同時に提起してもよい。審査請求が現に係属していても、裁判所が訴訟手続を中止できるにとどまり（同条3項）、出訴自体は妨げられない。審査請求前置が要求されるのは個別法に定めがある場合（同項ただし書）に限られる。
結論
選択肢2（誤り）が正しい。行政事件訴訟法8条1項は、審査請求ができる処分についても直ちに取消訴訟を提起できるという自由選択主義を原則としており、審査請求がされているというだけで裁決を待たねば出訴できないわけではない。現に審査請求が係属している場合でも、裁判所が裁決があるまで訴訟手続を中止することができるにとどまる（同条3項）。審査請求前置（裁決前置）が及ぶのは、法律に「当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起できない」旨の明文がある場合に限られる。
この分野を、あなたの弱点に合わせて演習
無料で始める間違えた問題は忘れかけた頃に出し直し。論文の AI 採点も（Pro）。
出典：法務省「平成29年予備試験」（問題文は表示のため改行等を整えています）。解説は AI を用いて作成し、条文との照合と再検証を経ていますが、誤りを含む可能性があります。